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1. 周南市議会 2005-03-03
   03月03日－02号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　１７年　３月　第２回定例会平成１７年第２回市議会定例会議事日程第２号　　平成１７年３月３日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第２号　　平成１７年３月３日（木曜日）午前９時３０分開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議員提出議案第２号　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）日程第３　議案第２号から第７９号まで　　　　　　（一括提案説明、個別質疑（議案第２号から第１８号まで、及び第７８号）、一括委員会付託（議案第２号から第１８号まで、及び第７８号））──────────────────────────────本日の会議に付した事件会議録署名議員の指名　　　　　　議員提出議案第２号　周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第２号　平成１６年度周南市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　議案第３号　平成１６年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第４号　平成１６年度周南市老人保健特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第５号　平成１６年度周南市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第６号　平成１６年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第７号　平成１６年度周南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第８号　平成１６年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第９号　平成１６年度周南市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１０号　平成１６年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１１号　平成１６年度周南市徳山第６号埋立地清算事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１２号　平成１６年度周南市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１３号　平成１６年度周南市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１４号　平成１６年度周南市介護保健施設事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１５号　周南市市税条例等の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１６号　山口県自治会館管理組合への加入について　　　　　　議案第１７号　市町村の廃置分合に伴う山口県市町村災害基金組合を組織する地方公共団体の数の減少について　　　　　　議案第１８号　工事請負契約の締結について　　　　　　議案第１９号　平成１７年度周南市一般会計予算　　　　　　議案第２０号　平成１７年度周南市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第２１号　平成１７年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算　　　　　　議案第２２号　平成１７年度周南市老人保健特別会計予算　　　　　　議案第２３号　平成１７年度周南市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第２４号　平成１７年度周南市競艇事業特別会計予算　　　　　　議案第２５号　平成１７年度周南市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　　議案第２６号　平成１７年度周南市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議案第２７号　平成１７年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算　　　　　　議案第２８号　平成１７年度周南市国民宿舎特別会計予算　　　　　　議案第２９号　平成１７年度周南市下水道事業特別会計予算　　　　　　議案第３０号　平成１７年度周南市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第３１号　平成１７年度周南市漁業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第３２号　平成１７年度周南市駐車場事業特別会計予算　　　　　　議案第３３号　平成１７年度周南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　　議案第３４号　平成１７年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計予算　　　　　　議案第３５号　平成１７年度周南市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　　議案第３６号　平成１７年度周南市徳山第６号埋立地清算事業特別会計予算　　　　　　議案第３７号　平成１７年度周南市水道事業会計予算　　　　　　議案第３８号　平成１７年度周南市病院事業会計予算　　　　　　議案第３９号　平成１７年度周南市介護老人保健施設事業会計予算　　　　　　議案第４０号　周南市隣保館条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４１号　周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について　　　　　　議案第４２号　周南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について　　　　　　議案第４３号　周南市執行機関の附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４４号　周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４５号　周南市市長等の給料の支給額の特例に関する条例制定について　　　　　　議案第４６号　周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定について　　　　　　議案第４７号　周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４８号　周南市斎場条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第４９号　周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第５０号　周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第５１号　周南市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定に関する条例制定について　　　　　　議案第５２号　周南市鹿野オートキャンプ場設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第５３号　周南市鹿野地域資源活用総合交流促進施設条例制定について　　　　　　議案第５４号　周南市熊毛勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第５５号　周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第５６号　周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第５７号　周南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第５８号　周南市三丘徳修館条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第５９号　周南市勝間ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６０号　周南市高水ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６１号　周南市鶴いこいの里条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６２号　周南市文化会館条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６３号　周南市民俗資料展示施設条例制定について　　　　　　議案第６４号　周南市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６５号　過疎地域自立促進計画の変更について　　　　　　議案第６６号　過疎地域自立促進計画の策定について　　　　　　議案第６７号　辺地総合整備計画の策定について　　　　　　議案第６８号　市営土地改良事業の変更について　　　　　　議案第６９号　字の区域の変更について　　　　　　議案第７０号　訴えの提起をすることについて　　　　　　議案第７１号　訴えの提起をすることについて　　　　　　議案第７２号　動産の買い入れについて　　　　　　議案第７３号　周南市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託について　　　　　　議案第７４号　委託施行者と周南市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託について　　　　　　議案第７５号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第７６号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第７７号　周南市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第７８号　平成１６年度周南市競艇事業特別会計補正予算（第５号）　　　　　　議案第７９号　周南市管理職手当支給条例の一部を改正する条例制定について──────────────────────────────出席議員（３３名）　　　　　　　１番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　１８番　　友　広　　　巌　議員　　　　　　　２番　　中　村　富美子　議員　　　　　　１９番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　　３番　　立　石　　　修　議員　　　　　　２０番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　　４番　　反　田　和　夫　議員　　　　　　２１番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　５番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２２番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　　６番　　炭　村　信　義　議員　　　　　　２４番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　　７番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　２５番　　形　岡　　　瑛　議員　　　　　　　８番　　藤　井　啓　司　議員　　　　　　２６番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　　９番　　藤　井　一　宇　議員　　　　　　２７番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　１０番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　２８番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　１１番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２９番　　中津井　　　求　議員　　　　　　１２番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　３０番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１３番　　藤　井　直　子　議員　　　　　　３１番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１４番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　３２番　　橋　本　誠　士　議員　　　　　　１５番　　森　重　幸　子　議員　　　　　　３３番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１６番　　西　林　幸　博　議員　　　　　　３４番　　神　本　康　雅　議員　　　　　　　１７番　　阿　砂　美佐男　議員欠席議員（１名）　　　　　　２３番　　友　田　秀　明　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　河　村　和　登　君　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　津　田　孝　道　君　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　秋　友　義　正　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　田　中　克　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　武　居　清　孝　君　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　宮　川　政　昭　君　　　　　　行政改革推進室長　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　松　原　忠　男　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　住　田　宗　士　君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　熊　谷　一　郎　君　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　藤　村　浩　巳　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　司　君　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　瀬　田　忠　夫　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　村　上　宏　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　奥　田　義　和　君　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　西　村　惠　君　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　清　水　善　行　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　田　村　俊　雄　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　木　谷　教　造　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　土　井　公　夫　君　　　　　　企画財政部次長　　　　　　　　磯　部　恒　明　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　原田雅史　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　石光秀雄　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　友弘充洋　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　守田光宏　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　多嶋田浩一　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　福田剛士　　　　午前９時３０分開議 ○議長（兼重元議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（兼重元議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を議題とします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、西田宏三議員及び西林幸博議員を指名します。────────────────────────────── △日程第２議員提出議案第２号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託省略、表決） ○議長（兼重元議員）　日程第２、議員提出議案第２号を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔３１番、田村勇一議員登壇〕 ◎３１番（田村勇一議員）　議員提出議案第２号、周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案の理由を御説明申し上げます。　本案は、平成１７年４月１日に周南市組織条例の一部が改正されることに伴い、当該常任委員会の所管を変更する必要が生じたため、第２条について所要の改正を行うものであります。　改正の内容につきましては、第２条中、企画総務委員会の所管のうち、企画財政部、行政改革推進室、入札監理室の所管に属する事項を削除し、総合政策部、財政部の所管に属する事項を加え、建設経済委員会の所管のうち、下水道部の所管に属する事項を加えるものであります。　なお、委員会の同一性の点から、附則に、改正前の条例の規定による各常任委員会の委員長、副委員長または委員である者は、改正後の条例の規定による委員長、副委員長または委員の職として選任されたものとみなし、任期は残任期間とし、また、改正前の条例の規定により各常任委員会に付託されている事件は、改正後の条例の規定による各常任委員会のうち、当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなすとの経過措置を設けております。　以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（兼重元議員）　これで提案理由の説明を終了します。　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。　お諮りします。ただいま議題となっています議員提出議案第２号は、会議規則第３５条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　御異議なしと認めます。議員提出議案第２号は委員会の付託を省略することに決定しました。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　討論なしと認めます。これで討論を終了します。　これより、議員提出議案第２号を採決します。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第３議案第２号から第７９号まで　　　　　　　　　（一括提案説明、個別質疑（議案第２号から第１８号まで、及び第７８号）、一括委員会付託（議案第２号から第１８号まで、及び第７８号）） ○議長（兼重元議員）　日程第３、議案第２号から第７９号までの７８件を一括議題とします。　それでは、議案第２号から順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。　　　〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕 ◎企画財政部長（山下敏彦君）　おはようございます。　それでは、議案第２号、平成１６年度周南市一般会計補正予算（第８号）について、提案の御説明を申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正でございます。　まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ６，９２９万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６５８億６，２７８万２，０００円とするものでございます。　その内容の主なものは、職員給与費等の調整によるもの、県事業負担金及び事業費などの確定によるもの、特別会計への繰出金並びに国県支出金、市債などの財源調整によるものでございます。　それでは、歳入歳出予算補正の主なものにつきまして、事項別明細書によって御説明いたします。　２６ページをお願いいたします。歳出からでございます。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。　総務費でございますが、総務管理費の一般管理費１，８３２万３，０００円の増額は、退職予定１名分の追加に伴う退職手当１，９０１万９，０００円の増額及び異動等に伴う職員給与費等６９万６，０００円の減額でございます。　２８ページをお願いいたします。民生費でございます。社会福祉費、社会福祉総務費の低所得者援護対策事業１，８０９万２，０００円の減額は、本年度の夏の支給をもって低所得者への見舞金支給事業を廃止したことに伴い、冬に支給を予定しておりました援護費を減額するものでございます。　３０ページでございます。障害者福祉費、身体障害者福祉費の１、障害者福祉作業所運営事業費１１６万５，０００円の減額は、水仙園の閉園に伴う運営委託料の減額でございまして、２の身体障害者居宅介護等事業費１，４１６万６，０００円の増額は、利用者増に伴います負担金の増額でございます。３の重度心身障害者医療費助成事業費７，３７４万６，０００円の増額は、主に１人当たりの医療費の増加によるもので、補正後の重度心身障害者医療費は７億１，９０４万５，０００円でございます。　知的障害者福祉費の知的障害者デイサービス事業費５３７万７，０００円の増額は、知的障害者デイサービスセンターの利用者が見込みより少なかったことに伴う事業費補助金の増額でございます。　３２ページをお願いいたします。児童福祉費、保育所費の２、保育所運営事業費の５４９万６，０００円の増額、３、障害児保育事業費の１７７万２，０００円の増額、４、休日保育事業費の６２万１，０００円の減額、５、一時保育事業費の１５７万４，０００円の減額は、それぞれ利用者の実績見込みによるものでございます。６、乳児保育促進事業費９１７万６，０００円の減額は、制度改正により対象園が５園から２園に減少したこと及び対象月数が６カ月から３カ月に減少したことに伴う事業費補助金の減額で、７の多子世帯保育料等軽減事業費の７５万円は、民間保育サービス施設の利用者に対する補助金を計上するものでございます。　災害救助費、災害復旧援護資金貸付事業費１，０６５万８，０００円の減額は、台風１８号災害の住宅復旧貸付を受ける者がなかったことによるものでございます。　３４ページをお願いいたします。衛生費でございます。保健衛生費、予防費の予防接種事業費５７６万９，０００円の増額と母子保健費の母子健康診査事業費４２７万７，０００円の減額は、それぞれ実績見込みによる委託料の増額と減額でございます。　保健衛生施設費の保健センター管理運営事業費の庁用器具費３２万３，０００円は、新年度から徳山保健センターの１階事務室を健康増進課の事務室として使用することに伴い、カウンターを設置するものでございます。　３６ページの環境衛生費、水質汚濁対策費の合併処理浄化槽整備推進事業費１，３６３万５，０００円の減額は、合併浄化槽設置数の減に伴う補助金の減額でございます。　衛生費、し尿処理費の、新南陽鹿野区域し尿収集運搬事業費の委託料１，２３３万７，０００円の減額は、実績見込みによるものでございます。　３８ページをお願いいたします。農林水産業費でございます。農業費、農業振興費の水稲種子購入緊急助成事業２７３万８，０００円は、昨年の台風等の気象災害により平年に比べて３０％以上収穫量が減収となった水稲作付けの圃場面積に応じて種子等の購入を助成するもので、購入経費の３分１ずつを、県、市が負担するものでございます。　農地費の１、県営土地改良事業費の負担金１，３１８万８，０００円は、八代西地区と鶴の里八代地区での県営土地改良事業におきまして、当初は旧熊毛町の従前の例により農業者に対する助成方式での事業費を計上していましたが、本年度から市の負担割合に応じ負担金で対応することにしたものでございます。２の農村振興総合整備統合補助事業費３，４２１万６，０００円の減額は事業費の確定に伴うもので、旧鹿野小学校金峰分校解体工事費１，５０３万６，０００円は、新年度予算に改めて計上しております。　４２ページをお願いいたします。水産業費、漁港建設費の２、福川漁港利用調整事業費の５，１００万円の増額は、ボーリング調査の結果、地中に岩盤があることが判明したため、防波堤をカーテンウォール式から法塊ブロック方式と場所打コンクリート式に工法を変更することに伴うものでございます。　続きまして、同じページの一番下、商工費、動物園費でございます。動物園管理運営事業費７７万２，０００円は、４月１日からの６日間、桜の季節に予定しております夜間開園に必要な照明器具を整備するものでございます。　４４ページをお願いいたします。土木費でございます。道路橋梁費、道路新設改良費の４，１１１万６，０００円の減額は、市道各線の事業費の確定見込み等に伴うものでございます。　４６ページでございます。河川費、砂防費の１、自然災害防止事業費８０万円は、久米寺下地区の急傾斜地崩壊防止事業に対するもの。２の単県砂防改良事業費２０万円は、八代の河原畑川砂防改良事業に対するもの。次のページの海岸保全費、海岸高潮対策県事業負担金８００万円は、大津島本浦の海岸高潮対策事業に対するものでございまして、いずれも県事業負担金を新たに計上するものでございます。　港湾費、港湾建設費の港湾建設県事業負担金６，３２４万４，０００円の減額と新南陽第７号海面埋立事業費のＮ７号埋立事業費３，７７８万５，０００円の減額は、事業費の確定に伴う県事業負担金の減額でございます。　続きまして、都市計画費、街路事業費の２、地方特定道路整備事業費（北部５号線）９１３万９，０００円の減額は、地元との協議調整がつかず事業費を減額するもので、５１ページの５、街路整備県事業負担金８，１７０万円の減額は、事業費の確定に伴い県事業負担金を減額するものでございます。　５２ページをお願いいたします。住宅費、公営住宅建設費の公営住宅建替事業費（周南第１住宅）２２６万７，０００円の増額は、補償金の確定に伴う減額と埋設杭の引き抜きに伴います工事請負費の増額等によるものでございます。　消防費でございます。消防費、消防施設費の１、消防緊急通信指令システム整備事業費２億１，８３４万円の減額は、事業費の確定に伴うものでございます。　５４ページをお願いいたします。教育費でございます。小学校費、小学校建設費の１、小学校屋体建設事業費３，００５万３，０００円の減額は、大道理小学校屋体建設事業の事業費の確定に伴う減額でございます。　５６ページ、保健体育費、学校給食費の４，４６９万５，０００円の減額は、台風による給食の休止等による給食材料費等の減に伴うものでございます。　６０ページをお願いいたします。災害復旧費でございます。一番下になりますが、その他公共公用施設災害復旧事業費の１、その他公共公用施設災害復旧事業費（現年補助廃棄物リサイクル課）５億２７万４，０００円は、台風１８号の被害を受けました桑原不燃物処分場護岸の災害復旧工事を行うもので、国の査定が本年１月に行われたこと等から、今回の補正予算に計上することとなったものでございます。　６２ページをお願いいたします。公債費でございます。公債費、元金の特定資金公共投資事業債償還元金は３件で７，５８８万８，０００円の増額でございますが、いずれも平成１３年度、国の第２次補正予算におけるＮＴＴ無利子貸付にかかる平成１７年、１８年度償還分でございまして、償還時補助金が国の補正予算で措置されましたことから、繰上償還を行うものでございます。　利子の７，０４１万３，０００円の減額は、平成１５年度許可債の借り入れ利率が確定したこと等によるものでございます。　以上で歳出を終わりまして、続きまして歳入について御説明いたします。　恐れ入ります。前に戻っていただきまして、１４ページをお願いいたします。　利子割交付金の８，４００万円の減額は、当初、国の示す地方財政計画等から見積もっておりましたが、これまでの交付実績等から判断し、減額するものでございます。　地方交付税の普通交付税４，８７３万２，０００円の増額は、今回の国の補正予算によって地方交付税の総額が増額されたことによるものでございます。　特別交付税１億７，７００万円の減額は、今年度の交付額がほぼ見込まれたことに伴うものでございます。　分担金及び負担金、国庫支出金及び１８ページの県支出金、２０ページの寄附金等につきましては、歳出のそれぞれの事務事業の増減に伴います特定財源の増減を計上いたしております。　２２ページをお願いいたします。繰入金、基金繰入金の職員退職手当基金繰入金２，０４２万３，０００円の増額は、今回、歳出でお願いしております退職手当の財源とするもので、補正後の職員退職手当基金の平成１６年度末現在高見込額は２億８，６２７万８，０００円でございます。　諸収入、雑入の２、山口県市町村災害基金組合基金処分金の５，０００万円は、平成１６年度の台風災害に伴い、山口県市町村災害基金組合規約に基づき、処分金の交付を受けるものでございます。　次の市債は、それぞれの事業費の確定や地域再生事業債の充当額の確定等によるものでございます。　以上で歳入を終わります。　続きまして、繰越明許費の補正につきまして御説明いたします。　また前に戻っていただきまして、５ページの第２表、繰越明許費補正でございます。　追加するものとして２２件ございまして、それぞれの事由により不測の日数を要したことなどから、本年度内に完了することが困難となったものでございます。それぞれ説明させていただきます。　衛生費の地域環境総合計画策定事業は、環境基本計画策定委員会において、目標、施策の展開、重点プロジェクト及び地域別環境配慮指針の設定に不測の日数を要したことにより、また、市道戸田桑原線拡張事業は、地権者との交渉等に不測の日数を要したことから、それぞれ年度内の完了が困難となるものでございます。　農林水産業費の農村振興総合整備統合補助事業は、大泉水路改修工事において、地元要望により稲作終了後からの施工となったこと等により、また、公団造林事業（受託事業）は、今年度、保育施業をしていた長尾谷団地の一部において、台風２３号により造林木の倒壊が発生し、その風倒木の整理を緑資源機構が国の補正予算により実施することから、それぞれ年度内の完了が困難となるものでございます。　福川漁港利用調整事業は、防波堤工事にかかる調査が８月から９月にかけての台風により中断を余儀なくされ、設計業務が遅延したこと、また、工法の変更に伴う工事費の大幅増加に対する国の認可協議に日数を要したことから、工事着工が遅れ、年度内の完了が困難となるものでございます。　土木費の市赤迫線道路改良事業は、崩壊したのり面の復旧工事を施工していましたが、台風による豪雨の影響によって切土のり面が再び崩壊したため、新たな安全対策工事を実施することになったことにより、また、野村１丁目７号線道路改良事業は、建物移転の移転先の選定に不測の日数を要したことから、それぞれ年度内の完了が困難となるものでございます。　黒岩線道路改良事業は、平成１５年度事業で繰り越した用地交渉に不測の日数を要したことにより、また、坂根秘密尾線道路改良事業は、立ち木の補償について所有者との伐採計画協議に不測の日数を要したことから、それぞれの改良工事及び舗装工事の年度内の完了が困難となるものでございます。　久米中央土地区画整理事業の補助事業及び地方道路整備臨時交付金事業は、相手方間の協議不調により借家人の移転先に不足の日数を要したこと等により、また、地方特定道路整備事業においては、交渉の相手方が病弱で交渉が一時中断となったことから、それぞれ年度内の完了が困難となるものでございます。　熊毛中央土地区画整理事業及び北部９号線街路整備事業は、地権者の移転先の選定に不測の日数を要することにより年度内の完了が困難となるものでございます。　教育費の鶴保護施設建設事業は、隔離ゲージの本体の完成が遅れ、排水工事の着工が遅れたこと等により年度内の完了が困難となるものでございます。　災害復旧費の農業施設災害復旧事業の現年補助及び現年単独は、工事の施工に伴い構造物の施工位置等の境界確認調整について地元との調整に不測の日数を要したこと等により、年度内の完了が困難となるものでございます。　林道施設災害復旧事業の現年補助につきましては、隣接者との同意調整に不測の日数を要すること等から、また、単独事業につきましてはアユ漁への影響から工事時期については漁協との調整を要するため協議に不測の日数を要したことにより、年度内の完了が困難となるものでございます。　公共土木施設災害復旧事業の現年補助は、国の災害査定が１２月中旬と遅れ、県の補助内示が１月にずれ込んだことにより、また、現年単独は関係機関との調整に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難となるものでございます。　また、桑原不燃物処分場護岸災害復旧事業は、国の交付決定が３月となることによるものでございます。　続きまして、第３表、債務負担行為補正でございます。　追加するものとして５件ございまして、旧熊毛町土地改良事業特別助成条例に基づく土地改良事業負担金は、昭和５６年度から平成１５年度までに行われた旧熊毛町における県営土地改良事業にかかる負担金について債務負担行為を定めるものでございまして、期間は平成４０年度まで、限度額は５億２，３１３万２，０００円でございます。ほかの４件は徳山下松港にかかる県負担金で、それぞれ期間と限度額を定めるものでございます。　７ページ、第４表、地方債補正でございます。　追加２件と変更２６件がございまして、追加いたします起債の目的は、上水道安全対策事業で限度額を５５０万円、海岸高潮対策事業で限度額を７２０万円と定め、それぞれ起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。２６件の変更とあわせまして、地方債の限度額の総額を１億９，３３０万円減額し、９９億１，９９０万円とするものでございます。　以上で、議案第２号、平成１６年度周南市一般会計補正予算（第８号）について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　議案第３号、平成１６年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。　今回の補正は、第１条にあります歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億１，４５０万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出とも１３２億５，４１５万９，０００円とするものでございます。　それでは、歳出から御説明を申し上げますので、議案の１０ページ、１１ページをお開きください。　まず、総務費、総務管理費の一般管理費につきましては、職員手当で１３万９，０００円を増額するものでございます。これは扶養手当の増に伴うものでございます。　次に、保険給付費でございますが、医療費支出の推移・動向を見込み、負担金の増額分として療養諸費の一般被保険者療養給付費について３，０００万円を計上したほか、退職被保険者等療養給付費について１，６００万、高額療養費の一般被保険者高額療養費で４，５００万円を増額するものでございます。　次に、老人保健医療費拠出金につきましては、拠出金額の確定に伴い７０７万円を増額しております。　また、保険事業費、保険助成費でございますが、人間ドックの利用者数の増加に伴い、人間ドック施設利用負担金を６７０万円増額するものでございます。　１２ページ、１３ページをお開きください。　この諸支出金、償還金につきましては、平成１５年度療養給付費等負担金の確定に伴う返還のための国庫負担金等返還金について９６０万円を増額するものでございます。　それでは、戻っていただきまして、８ページからの歳入について御説明を申し上げます。　まず、繰入金の一般会計繰入金でございますが、職員給与費等繰入金につきましては、一般管理費の職員給与費分１３万９，０００円を増額するものでございます。次に、繰越金といたしまして１億１，４３７万円を計上しております。以上が歳入でございます。　これをもちまして、議案第３号の説明を終わります。　続きまして、議案第４号、平成１６年度周南市老人保健特別会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。　今回の補正は、第１条にあります歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１０億６，１５１、万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１５９億８，３０３万１，０００円とするものでございます。　その内容は、１人当たりの老人医療費の増加により医療給付費、医療費支給費が増加したこと、また、診療報酬明細書の枚数の増加により審査支払手数料、保険者別医療費通知などの委託料が増加したこと、そして、平成１５年度周南市老人保健特別会計の決算による一般会計繰入金の確定に伴う清算のために、それぞれの所要額を補正するものでございます。　それでは、事項別明細書１０ページ、１１ページの歳出から御説明いたします。　一般管理費のうち、委託料で６０万円、医療諸費のうち医療給付費で９億４，８３６万７，０００円、医療費支給費で１億１，０７５万１，０００円、審査支払手数料で１８０万円、一般会計繰り出し金で１，０００円を追加するものでございます。　これに伴いまして、８、９ページに戻っていただきまして、歳入の支払基金交付金のうち、医療費交付金で６億３，０９１万１，０００円、審査支払手数料交付金で１８０万円及び国庫支出金、国庫負担金で２億８，５４７万３，０００円、県支出金、県負担金で７，１３６万８，０００円並びに一般会計繰入金で老人医療費７，１３６万７，０００円と事務費６０万円を合わせました７，１９６万７，０００円を追加するものでございます。　以上で第４号の説明を終わります。　続きまして、議案第５号、平成１６年度周南市介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。　１ページをご覧願います。まず、第１条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２億３，１９３万４，０００円減額し、総額を８７億２，８０５万３，０００円に定めるものでございます。次に、第２条は地方債について定めたもので、４ページ第２表のとおりでございます。　それでは、１２ページ以降の歳出から御説明を申し上げます。　総務費、介護認定審査会費、介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会委員報酬の減に伴うものとして９００万４，０００円の減と見込んでおります。これは、従来、１合議体５名で審査しておりましたが、平成１６年度より国の介護保険認定審査会運営要綱が改正され、最小３名での運営が可能となり、本市といたしましても、審査事務の迅速化、簡素化を図るとともに、経費節減の観点から３名体制での運用を図ってまいりました。昨年１１月、審査会委員の皆様のこの方式の継続についてお尋ねしましたところ、同意を得ましたことから、平成１７年度より３名体制での正式な実施とさせていただきたいと存じます。　次が保険給付費でございます。まず、居宅介護サービス給付費では、訪問介護、短期入所、通所介護等の居宅サービスにかかるものとして４，０１７万円の減を見込んでおります。　　次に、施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設サービスに給付するものとして１億５，６９８万４，０００円の減を見込んでおります。　次に、居宅介護住宅改修費では、居宅における段差解消、手すりの取りつけなどに対し支給するものでございます。１人当たり２０万円という限度があるため利用実績も減少傾向にありますので、２，２０１万７，０００円の減を見込んでおります。また、居宅介護サービスの計画給付費では、居宅サービスを受けるに当たって介護支援専門員の居宅サービス計画の作成にかかる給付として１，９９９万円の減を見込んでおります。　１４ページをご覧いただきたいと思います。居宅支援サービス給付費では、要支援と認定された方に対して、訪問介護、短期入所、通所介護等の居宅サービスにかかる給付費として７３７万３，０００円を計上しております。　また、居宅支援住宅改修費におきましては、先ほど御説明いたしました居宅介護住宅改修費同様、実績を踏まえ３１６万５，０００円の減と見込んでおります。　さらに、居宅支援サービス計画給付費は、要支援者が居宅サービスを受けるに当たって必要となる計画の作成にかかるものとして１，２０２万３，０００円を計上しております。　以上が歳出でございます。　それでは、前に戻っていただきまして、８ページからの歳入について御説明を申し上げます。　まず、介護保険料につきましては、実績を踏まえ、現年度分特別徴収保険料を８５０万４，０００円の減と見込んでおります。　また、下欄の国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金では、現年度分といたしまして、先ほど御説明いたしました減となる保険給付費の２０％の４，４６６万２，０００円の減と見込んでおります。　次に、調整交付金でありますが、８９１万９，０００円の減を見込んでおります。　下欄の支払基金交付金、介護給付費交付金でございますが、これは４０歳から６４歳までの、いわゆる第２号被保険者にかかる保険料で、減となる保険給付日の３２％に当たる現年度分７，１４５万８，０００円の減を見込んでおります。　県負担金、介護給付費負担金では、減となる保険給付費の１２．５％の２，７９１万３，０００円の減と見込んでおります。　さらに、一般会計繰入金におきまして、介護給付費負担金では県負担金と同額の２，７９１万３，０００円、事務費繰入金では、歳出で御説明いたしました認定審査会費の減に対応した９００万４，０００円の減に、合わせて３，６９１万７，０００円の減と見込んでおります。　繰入金、介護給付費準備基金繰入金につきましては、保険給付費に対し必要となる保険料収入の不足分を補てんするため全額を取り崩すこととし、７，３６８万５，０００円を計上しております。　諸収入、雑入における第三者納付金では３１万３，０００円、返納金では６万円を、実績を踏まえてそれぞれ計上しております。　最後に、１０ページをご覧いただきたいと存じます。市債、財政安定化基金貸付金でありますが、保険給付費の減並びに当初見込んでおりませんでした介護給付費準備基金からの繰り入れによりまして１億７６１万９，００円の減と見込んでおります。　以上で議案第５号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕 ◎経済部長（藤村浩巳君）　議案第６号、平成１６年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　今回の補正は、地方卸売市場施設の台風１８号による復旧費の額の確定により、歳入歳出予算の総額に、それぞれ９５５万１，０００円の減額をお願いするものでございます。　まず歳出でございますが、１０ページをお願いいたします。地方卸売市場及び水産物市場の市場管理費として、復旧工事費の確定によるもので９５５万１，０００円の減額を計上させていただいております。その内訳は、地方卸売市場が９４０万５，０００円の減額、水産物市場が１４万６，０００円の減額でございます。　次に、歳入でございますが、８ページをお願いいたします。これらの歳出につきまして財源を補正するものでございまして、１，８０４万９，０００円を一般会計から繰り入れ、また、卸売市場施設災害復旧債として、地方卸売市場２，７２０万円、水産物市場４０万円、合わせて２，７６０万円の減額をするものでございます。　以上が、今回の補正に関するものでございます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いいたします。　　　〔都市開発部長、瀬田忠夫君登壇〕 ◎都市開発部長（瀬田忠夫君）　議案第７号、平成１６年度周南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。　まず、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正は、国庫補助事業及び単独事業の事業費確定に伴う下水道施設整備費の減額及び国の取り扱い変更に伴う特定資金公共投資事業債の一括償還にかかる公債費の増額等でございまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３，２３７万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７１億７，３３８万８，０００円とするものでございます。　次に、第２条の繰越明許費でございますが、４ページ第２表をご覧いただきたいと思います。鹿野地域の特定環境保全下水道建設補助事業７，８８０万円、単独事業７０５万３，０００円、合わせて８，５８５万３，０００円を繰り越すものでございます。その内訳でございますが、下水道事業の補助事業におきましては、事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、業務採択後１０年でその経過について再評価を受けることとなっております。このたび、鹿野地域の下水道事業が該当になりましたことから、県の再評価委員会において評価を受け、この評価の決定が当初１１月ごろということでございましたが、１２月末となったために工事日数に不足が生じ、年度内完了が困難となり繰り越すものでございまして、鹿野浄化センター増設工事委託、細野地区汚水管付設工事でございます。また、単独事業につきましては、補助事業との合併施工等でございまして、細野地区汚水管付設工事をあわせて繰り越すものでございます。　次に、第３条、地方債の補正でございますが、これは４ページ第３表のとおり、地方債の借入限度額を下水道整備事業にかかる地方債を４，１９０万円減額し８億５３０万円に、災害復旧事業にかかる地方債を２４０万円減額し１，６６０万円にするものでございます。　引き続き、第１条、歳入歳出予算の補正内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明をいたします。　では、１０ページをお開きください。歳出から、目の科目順に御説明いたします。　まず、総務管理費の一般管理費１９万４，０００円の増額でございますが、給料９万１，０００円の増額、共済費１０万３，０００円の増額でございまして、支給要件の変更等に伴うもので、内訳は説明欄のとおりでございます。次に、使用料等徴収費４７万円の増額でございますが、説明欄に記しておりますとおり、新南陽地域の受益者負担金の前納に伴う前納報償金の増額でございます。　次に、施設管理費の管渠費１万２，０００円の増額でございますが、説明欄に記しておりますとおり、扶養手当の支給要件の変更等に伴う職員手当の増額でございます。次に、ポンプ場費でございますが、昨年の台風１６号及び台風１８号の災害復旧事業にかかる財源の変更でございます。次に、処理場費２３８万１，０００円の増額でございますが、昨年の台風１８号による周南流域浄化センターの災害復旧にかかる流域下水道災害復旧費負担金でございまして、公共下水道建設費の単独事業費からの組み替えでございます。　次に、下水道施設整備費の公共下水道建設費５，６７８万円の減額でございますが、補助事業は事業確定に伴う減額及び予算科目の組み替えで５，４３９万９，０００円減額、単独事業は先ほど述べましたとおり台風１８号による周南流域浄化センターの災害復旧にかかる建設負担金の処理場費への組み替えで２３８万１，０００円減額でございます。内容につきましては、説明欄に記しておりますとおり、需用費は、消耗品費、燃料費、修繕料で、徳山、新南陽、熊毛、合わせて４７万９，０００円減額、役務費は、新南陽の自動車損害保険料２万９，０００円減額、委託料は、新南陽の調査設計委託料６０万円減額、使用料及び賃借料は、徳山、新南陽の自動車借上料など６４万８，０００円増額、工事請負費は、徳山、新南陽、熊毛の補助事業の確定に伴い、管渠整備工事、合わせて３８３万７，０００円減額、新南陽のポンプ場整備工事を９６５万円減額、新南陽の処理場整備工事を５，５０５万円減額、合わせて６，８５３万７，０００円減額、負担金補助及び交付金は、徳山の久米雨水準幹線の整備に伴う県への下水道工事負担金１，４６１万６，０００円増額、熊毛の周南流域下水道建設負担金２３８万１，０００円減額、合わせて１，２２３万５，０００円増額、公課費は、新南陽の自動車重量税１万８，０００円の減額でございます。次に、特定環境保全下水道建設費１，７９８万４，０００円の減額でございますが、補助事業は事業確定に伴う予算科目の組み替えで、単独事業は事業確定に伴う１，７９８万４，０００円の減額でございまして、説明欄に記しておりますとおり、職員手当等は、支給要件の変更等に伴う徳山の住居手当１万６，０００円増額、需用費は、消耗品費、燃料費、合わせて１３万９，０００円減額、使用料及び賃借料は、鹿野の自動車借上料など１３９万円増額、工事請負費は、徳山、新南陽で予定しておりました管渠整備工事の見直しなどにより１，７００万円減額、補償補填及び賠償金は、新南陽の工事に伴う補償金１００万円を減額するものでございます。　次に、公債費の元金でございますが、国の取り扱い変更に伴う特定資金公共投資事業債の一括償還にかかる公債費元金３，９３３万３，０００円の増額でございます。特定資金公共投資事業債は、国の平成１３年度補正予算にかかる下水道整備事業で実施した補助事業の財源としての無利子借入金でございまして、償還期限は５年、うち２年は据え置きで、償還元金につきましては償還時に国が補助金を交付するというものでございますが、このたび国の取り扱いが変わりまして、一括償還となったものでございます。　次に、歳入でございますが、８ページをお開きください。　分担金５２万５，０００円の減額でございますが、特定環境保全下水道受益者分担金の見込み減によるものでございます。次に、負担金１３０万円の増額でございますが、公共下水道受益者負担金の前納額等の増によるものでございます。　次に、国庫補助金９３３万３，０００円の増額でございますが、国庫補助事業の内示変更に伴う３，０００万円の減額、また、先ほど述べました国の取り扱い変更に伴う特定資金公共投資事業債の一括償還にかかる償還時補助金３，９３３万３，０００円の増額でございます。　次に、一般会計繰入金１８１万８，０００円でございますが、歳出の補正に伴う収入補てんとして増額するものでございます。　次に、下水道事業債４，４３０万円の減額でございますが、公共下水道建設費及び特定環境保全下水道建設費の減額補正などによる４，１９０万円の減額、昨年の台風１６号及び台風１８号の災害復旧事業の確定に伴う地方債２４０万円の減額でございます。　以上で、議案第７号、平成１６年度周南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についての御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。　　　〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕 ◎経済部長（藤村浩巳君）　議案第８号、平成１６年度周南市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　予算書の１ページでございますが、第１条で歳入歳出それぞれ３６０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５億５，４５５万７，０００円とするものでございます。　予算の内容につきましては、３ページの歳出から御説明申し上げます。　このたびの補正は、施設建設費、農業集落排水事業採択候補地域調査事業費の調査委託料３６０万円を、三作地区の事業手法見直しを行うことにより不執行といたしましたので、減額するものでございます。　歳入といたしましては、２ページに記載のとおり、先ほどの歳出の財源に当たります一般会計繰入金を３６０万円減額するものでございます。　第２条につきましては、次年度繰越明許費を次のとおり計上するものでございます。　まず、４ページ第２表でございますが、須々万地区施設管理事業６３万円でございますが、これは、須々万地区内の県道下松鹿野線の改良工事に伴いマンホールかさ上げ工事を発注しておりましたが、県事業であります県道工事の遅れによる影響により当該工事を年度内に完了させることが困難であるため、次年度に事業を繰り越します。また、同表の八代地区施設建設事業１億７，８８０万円ですが、これは、同地区が特別天然記念物、八代のツル及びその渡来地に指定されていることから、文化庁よりツル渡来期間の工事の中止を求められているため年度内に工事の施工が不可能なため、平成１７年度に事業を繰り越すものでございます。内訳といたしましては、汚水処理建設工事、管路埋設工事、マンホールポンプ設置工事となっております。　以上で、平成１６年度周南市農業集落排水事業特別会計予算について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御決定のほど、お願い申し上げます。　　　〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕 ◎企画財政部長（山下敏彦君）　それでは、議案第９号、平成１６年度周南市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について、提案の御説明を申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１０５万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６，８１９万５，０００円とするものでございます。　それでは、歳入歳出の概要につきまして、事項別明細書によって御説明いたします。　１０ページをお願いいたします。歳出からでございます。　公債費でございまして、元金１３７万２，０００円の増額は、前年度末に行いました起債の繰上償還後の償還計算表の変更に伴い１２６万円を減額するものと、本年度にございました貸付者からの申し出による貸付金の繰上償還に伴い起債の繰上償還を行うため２６３万２，０００円を増額するものでございます。　利子３２万２，０００円の減額は、前年度末の起債の繰上償還後の償還計算表の変更に伴うものでございます。　次に、歳入でございますが、前に戻っていただきまして、８ページをお願いいたします。　繰入金の一般会計繰入金４８１万９，０００円の増額は、交際費に充てる貸付金元利収入の不足分を補うため一般会計から繰り入れを行うものでございます。　諸収入の住宅新築資金等貸付金元利収入３７６万９，０００円の減額は、貸付者からの償還が減収見込みとなることから減額するものでございます。　続きまして、議案第１０号、平成１６年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）について、提案の御説明を申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２４３万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３億４，７０４万４，０００円とするものでございます。　それでは、歳入歳出の概要につきまして、事項別明細書によって御説明いたします。　１０ページをお願いいたします。歳出からでございます。　諸支出金の償還金１億４，５６７万円は、平成１３年度末をもって地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律が失効したことにより終了いたしました山口県同和福祉援護資金貸付金県費補助事業におきまして、昭和４５年度以降に交付された県費補助金の累計額のうち、平成１５年度までに貸付者からの償還が終了した額に対する県費補助金相当額を県に返還するため、予備費からの組み替えを行うものでございます。　予備費１億５，０９３万２，０００円の減額は、県に補助金を返還するために１億４，５６７万円を償還金へ組み替えるものと、次年度に県に補助金返還予定の本年度分の貸付者からの償還見込額に対する県費補助金相当額３４０万６，０００円を除いた金額を一般会計繰り出し金へ組み替えるものでございます。　諸支出金の一般会計繰り出し金７６９万４，０００円の増額は、歳入総額の増額並びに歳入総額から歳出における一般管理費、償還金、予備費を除いた額が、当初予算額より増額となるためのものでございます。　次に、歳入でございますが、前に戻っていただきまして、８ページをお願いいたします。　繰越金１万円の減額は、前年度からの繰越額の確定によるものでございます。　諸収入の同和福祉援護資金貸付金元利収入３１万９，０００円の増額は、貸付者からの償還が増収見込みとなることから増額するものでございます。　雑入２１２万３，０００円の増額は、平成１５年度末までは社会福祉協議会に業務委託しておりました旧徳山市分の同和福祉援護資金貸付事業の委託解消に伴い、社会福祉協議会から償還される額が確定したことによるものでございます。　以上で、議案第９号及び議案第１０号について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔都市開発部長、瀬田忠夫君登壇〕
   ◎都市開発部長（瀬田忠夫君）　議案第１１号、平成１６年度周南市徳山第６号埋立地清算事業特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。　特別会計予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。　今回の補正は、歳入歳出それぞれ９０万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ９，５２７万７，０００円とするものでございます。　補正の主な理由でございますが、宅地として１区画を売り払いまして、額の確定によるものでございます。　それでは、内容につきまして、１０ページの歳出から御説明を申し上げます。　需用費４万５，０００円、手数料４万２，０００円、委託料３万３，０００円の減額は、いずれも額の確定によるものでございます。積立金は、徳山第６号埋立地清算事業基金への積み立てで、７８万２，０００円の減額は、当初予算で計上しておりました土地売払収入に対して、実際の１区画の売払収入との差額が主なものでございます。　次に、８ページに戻りまして、歳入について御説明を申し上げます。　不動産売払収入７８万７，０００円の減額は、先ほど補正理由で御説明を申し上げましたとおり、額の確定によるものでございます。徳山第６号埋立地清算事業基金繰入金１２万円の減額は、事務費の確定によるものでございます。　以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。　　　〔水道事業管理者、宮川政昭君登壇〕 ◎水道事業管理者（宮川政昭君）　続きまして、議案第１２号、平成１６年度周南市水道事業会計補正予算（第２号）について、提案の御説明を申し上げます。　今回の補正は、本年３月３１日付をもって退職する旨の申し出がありましたことによる退職給与費の増額補正をするものでございます。　それでは、予算書の１ページでございます。　第２条は収益的支出の予定額の補正でございます。第２款、新南陽水道事業費用につきまして、当初予定額１１億３，２７２万５，０００円を１１億６，１２９万３，０００円に増額補正するものでございます。内訳といたしましては、営業費用におきまして退職給与費として２，８５６万８，０００円増額し、当初７億３，３７２万６，０００円を７億６，２２９万４，０００円に増額するものでございます。詳細につきましては、４ページ、補正予算明細書を御参照願います。　第３条は議会の議決をいただかなければ流用することができない経費でございまして、職員給与費を、当初１０億３，８２７万６，０００円を２，８５６万８，０００円増額し、１０億６，６８４万４，０００円に改めるものでございます。　これに伴いまして、次ページの平成１６年度周南市水道事業会計補正予算（第２号）実施計画についても、記載のとおり補正するものでございます。　以上、議案第１２号、周南市水道事業会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。どうか、よろしく御審議の上、御決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　それでは、議案第１３号、平成１６年度周南市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　このたびの補正は、年度末に際しての予算整理が主なものでございます。　まず、第２条の業務の予定量につきましては、実績見込みに基づき、年間患者数につきまして、入院を２，９２０人減の４万６，３５５人に、外来を６，５６１人減の８万４，５６４人に、１日平均患者数につきましては、入院を８人減の１２７人に、外来を２７人減の３４８人に、また、病院建設改良事業を８３６万８，０００円減額し１億２，８５９万２，０００円に、それぞれ変更しようとするものでございます。　次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、病院事業収益を６，２４４万２，０００円減額し２６億９５７万６，０００円とし、病院事業費用を４，６９６万８，０００円増額し２７億１，８９８万６，０００円にしようとするものでございます。これにより、収益的支出に対する収益的収入の不足額を１億９４１万円と見込んでおります。　補正予算の主なものにつきまして御説明いたします。　収入につきましては、医業収益を５，７８５万５，０００円減額し２４億９９７万３，０００円としております。これは、入院患者数の減少に伴う入院収益７，５２０万７，０００円の減額と、１人当たりの単価増加による外来収益１，７１５万３，０００円の増額によるものでございます。　また、医療外収益は、他会計負担金４５８万７，０００円の減額により１億９，９６０万３，０００円としております。　支出につきましては、医業費用を４，４２９万５，０００円増額し２５億８，７０８万５，０００円としております。これは、医療公社事業の材料費や修繕費等の増加に伴う交付金の増額によるものでございます。　医業外費用は、一時借入利息を３２万６，０００円減額し１億２，７９０万１，０００円とし、特別損失は過年度損益修正損を２９９万９，０００円増額し３００万円としております。　次に、２ページにかけましての第４条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、資本的収入を２，３３０万円減額し３億６，５３１万９，０００円とし、資本的支出を８３６万８，０００円減額し５億６１７万２，０００円にしようとするものでございます。これにより、資本的収入が資本的支出に対して不足する額を１億４，０８５万３，０００円と見込んでおります。　収入の減額は、企業債の借入減によるものでございます。　また、支出につきましては、眼科開設のための外来診療室の改良工事費等が確定したことから、建設改良費を８３６万８，０００円減額し１億２，８５９万２，０００円としております。　次に、職員給与費の減額に伴いまして、第５条において議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を２，５０７万１，０００円に改めようとするものでございます。　なお、詳細につきましては、３ページからの補正予算実施計画等を御参照いただけたらと存じます。　以上、議案第１３号の説明を終わります。　　続きまして、議案第１４号、周南市介護老人保健施設事業会計予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　周南市介護老人保健施設事業会計予算につきましては、介護老人保健施設ゆめ風車が開設初年度であることから、予算額は当該施設と同規模の他施設を参考にして計上しておりましたが、これまでの利用状況等の実績から、実態に即した補正を行うものでございます。　まず、第２条の業務の予定量につきましては、実績見込みに基づき、年間利用者予定数につきまして、入所を９，１２６人減の１万８８１人に、通所を２，０９７人減の２，３３０人に、１日平均利用者数につきましては、入所を２６人減の３１人に、通所を９人減の１０人、また、介護老人保健施設建設改良事業費２００万円を全額削除するものでございます。　次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、介護老人保健施設事業収益を１億５，４８１万円減額し１億７，１９２万２，０００円とし、介護老人保健施設事業費用を６，５７６万９，０００円減額し２億６，０９６万３，０００円にしようとするものでございます。これにより、収益的支出に対する収益的収入の不足額を８，９０４万１，０００円と見込んでおります。　補正予算の主なものにつきまして御説明いたします。　収入につきましては、事業収益を１億５，４８１万５，０００円減額し１億６，５８４万５，０００円としております。これは、利用者の状況から、施設療養費収益を１億４，２３０万４，０００円減額し、また、施設利用料収益を１，２５８万８，０００円減額することによります。　事業外収益は、その他事業収益５，０００円を増額し、６０７万７，０００円としております。　支出につきましては、事業費用を６，６１５万９，０００円減額し２億３，５３０万３，０００円としております。主な理由は、医療公社事業の人件費及び委託料等の減額に伴う交付金の減額５，８０６万円と、資産額の確定による減価償却費の減額７９１万５，０００円によるものです。　医業外費用は、支払利息及び企業債取り扱い諸費の増額等により２，５１６万円としております。　次に、２ページにかけましての第４条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、資本的支出を２００万円減額し、８００万９，０００円にしようとするものでございます。これにより、「資本的収入が資本的支出額に対して不足する額２００万円は、当年度分損益勘定留保資金２００万円で補てんするものとする」を削除するものでございます。　次に、職員給与費の増額に伴いまして、第５条において議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を８９７万８，０００円に改めようとするものでございます。　なお、詳細につきましては、３ページからの補正予算実施計画等を御参照いただけたらと存じます。　以上で、議案第１４号の説明を終わります。どうか、よろしく御審議、御可決賜りますようお願い申し上げます。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　ここで、暫時休憩します。次の会議は１０時４５分より再開します。　　　午前１０時３４分休憩──────────────────────────────　　　午前１０時４５分再開 ○議長（兼重元議員）　休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────　　　〔総務部長、松原忠男君登壇〕 ◎総務部長（松原忠男君）　議案第１５号、周南市市税条例等の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。　不動産登記法は、最近における高度情報化社会の進展に鑑み、不動産登記について、その正確性を確保しつつ国民の利便性の一層の向上を図るため、電子情報処理組織を使用する方法による申請を可能にし、申請手続きに関する規定を見直し、磁気ディスクをもって調製された登記簿に登記を行う制度とするなどの改正内容とあわせて、これまでの不動産登記法の表記を現代口語体に改める作業が行われ、旧不動産登記法の全部改正の形で平成１６年６月１８日に法律１２３号として公布され、また、これに伴う不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律も同日に法律１２４号として公布されました。　本案は、これらの法律が平成１７年３月７日から施行されることに伴い、関係する４つの条例の必要な改正を行うものでございます。　改正の内容でございますが、不動産登記法の全部改正に伴う引用法律の制定年月日及び番号の変更、条番号及び項番号の移動等に伴う改正、不動産登記簿及び建物登記簿を登記簿に、登記簿の謄本を登記事項証明に改めるなどの用語の改正を行うものでございます。　なお、この条例の施行日は公布の日からとしております。　続きまして、議案第１６号、山口県自治会館管理組合への加入について御説明を申し上げます。　現山口県自治会館は、昭和５２年に建設されたものでございます。この会館には、山口県町村会を初め、山口県市町村職員共済組合、山口県国民健康保険団体連合会、山口県市長会などが入居されているとともに、大会議室や小会議室の貸し会議室も設けられ、主に県内町村の自治体職員や議員の方々の研修、交流の場として利用されてきたところです。このため、これまで、現会館が建設されたのを機会に、県内の全町村出一部事務組合が設立され、管理運営が行われてきたところでございますが、地方分権の進展や市町村合併が進む中、より地域に密着した施策、事業の展開を図っていくためには、今後さらに地方自治体間が連携協力していくことが必要であり、こうした時代背景の中、県内全市町村の自治体振興を図るために、拠点施設として自治会館が大いに期待されているところでございます。　こうしたことから、本年４月１日から、県内全市が新たに山口県自治会館管理組合に加入することとし、提案するものでございます。　以上で、議案第１５号、１６号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕 ◎企画財政部長（山下敏彦君）　それでは、議案第１７号、市町村の廃置分合に伴う山口県市町村災害基金組合を組織する地方公共団体の数の減少について、提案の御説明を申し上げます。　山口県市町村災害基金組合は、県内の市町村が災害対策のために行う積立金に関する事務を共同処理し、もって市町村の財政運営の健全化に資することを目的とする一部事務組合でございます。　当該組合は、県内のすべての市町村をもって構成されておりまして、平成１６年１０月１日の大島郡４町、１０月４日の光市、大和町、１１月１日の宇部市、楠町、平成１７年２月１３日の下関市、豊浦郡４町、２月２１日の柳井市、大畠町、３月６日の萩市、阿武郡６町村、３月２２日の長門市、大津郡３町及び小野田市、山陽町の合併に伴い、当該組合を組織する地方公共団体の数が減少することになります。　一部事務組合の構成団体の増減につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づき、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、県知事の許可を受けることになっておりますが、この協議は地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を経なければならないこととなっております。　この議会の議決につきましては、従来は組合を構成する地方公共団体が県下全域にまたがるような広域的な場合では、構成団体は合併期日によって、それぞれ繰り返し議会上程が必要でありましたが、市町村の合併の特例に関する法律が平成１６年５月２６日に改正されまして、改正後のこの法律の第９条の３の規定により、一部事務組合の構成団体が実質的に変更しない場合は、地方自治法第２８６条第１項の規定にかかわらず、最大６カ月間、合併市町村及び他の地方公共団体が組織する一部事務組合とみなして、従前の例により事務を行うことができ、その結果として、複数の市町村合併がある場合は、まとめて議決ができるようになり、手続きが簡素化されました。これによりまして、当該組合では、平成１６年１０月１日の周防大島町の誕生以来、従前の例により事務を行ってきたところでございます。　今回、提案いたします議案第１７号は、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づき協議をするため、平成１６年１０月１日から平成１７年３月２２日までの期間における当該組合を組織する地方公共団体の市町村の廃置分合に伴う関係市町村を脱退させ、加入させることにつきまして、市議会の議決をお願いするものでございます。　よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕 ◎経済部長（藤村浩巳君）　議案第１８号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　本件は、周南市大字戸田字津木地区におきます戸田津木漁港Ａ１防波堤災害復旧工事でございまして、当該漁港の外郭施設であります防波堤が、昨年９月の台風１８号により全体が横転崩壊したものを、国庫補助を受けて復旧するものでございます。　添付しております資料をごらんいただきたいと思います。　工事内容の主たるものは、基礎工、堤体工、上部工で、延長１１０メートルを施工するものであります。　本工事は、去る２月９日に、井森工業株式会社、洋林建設株式会社、若築建設株式会社ほか全１５社で指名競争入札を行いました結果、１億６，９０５万円で洋林建設株式会社に落札決定したものです。　なお、工期を本年度末としておりますが、御参考までに今後の予定を申し上げますと、国庫補助金の翌年度繰越の財務省承認を待って、工期の延長をかけたいと思っております。その承認時期との兼ね合いもございますが、できるだけ早く工期延長の議案を議会にお諮りしたいというふうに考えております。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。　　　〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕 ◎企画財政部長（山下敏彦君）　議案第１９号、平成１７年度周南市一般会計予算について、提案の御説明を申し上げます。　それでは、平成１７年度周南市一般会計予算書及び予算に関する説明書の１ページをお願いいたします。　第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５５７億７，２４３万円と定めるものでございます。前年度と比較して６４億８，３９７万３，０００円の減、率にして１０．４％の減となっております。なお、平成１６年度におきましては、平成７年度及び８年度に借り入れました減税補てん債の借りかえが２９億９，８１０万円ございましたので、この影響分を除いた実質では５．９％の減となります。この歳入歳出予算の概要につきましては、後ほど歳入歳出予算事項別明細書によって御説明させていただきます。　次の、第２条、債務負担行為、第３条、地方債につきましても、後ほど御説明を申し上げます。　第４条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を８０億円と定めるものでございます。　第５条、歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、給料、職員手当等及び共済費に過不足を生じた場合を定めるものでございます。　７ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為でございます。　まず、基幹系システム再構築事業につきましては、平成１９年度からの稼動に向け、新たに、税、住基、国保などの基幹系業務システムを再構築するため、平成１７年度にメーカーを決定し、システム構築に着手いたします。また、データ移行を平成１７年度及び１８年度に行い、システム借り上げ及び維持管理委託が平成１９年度から２３年度までとなるため、期間を平成１７年度から２３年度まで、限度額を１０億８，７８０万円とし、債務負担行為を設定するものでございます。　周南第１住宅建てかえ建設工事につきましては、工事期間が平成１７年度及び１８年度にまたがりますので、期間を平成１７年度から平成１８年度まで、限度額を２億１，０８７万７，０００円で設定するものでございます。　新南陽ふれあいセンター駐車場用地購入費につきましては、ふれあいセンター駐車場用地として周南市土地開発公社が代行取得しております土地を３年間で買い戻すもので、期間を平成１７年度から平成１９年度まで、限度額を６，８５９万８，０００円で設定するものでございます。　鶴保護施設整備事業は、管理棟建設費について国庫補助が２カ年にまたがること、また、ツルの渡来期間は工事を休止することとなっており、工事期間が２年にまたがるため、期間を平成１７年度から平成１８年度まで、限度額を４，６００万円で債務負担行為を設定するものでございます。　８ページをお願いいたします。第３表、地方債でございますが、地域情報化推進事業ほか３０件、総額で４６億４，５９０万円につきまして、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。　それでは、歳入歳出予算につきまして、主なものを１１ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書によって御説明いたします。　まず、職員の給料及び共済費は各款にわたり計上しておりますので、歳入歳出予算を御説明する前に、給与費明細書により一括して御説明いたします。最初に３５８ページをお願いいたします。特別職及び一般職の給与費及び共済費の総額は１２７億４，９６１万円で、前年度と比較して１１億４，０２５万２，０００円の減、率にして８．２％の減となっております。特別職につきましては４，４６１人で１２億１，４２２万８，０００円、前年度と比較して１億５，５９７万４，０００円の減、率にして１１．４％の減となっております。その内訳は、長等が３人分で４，２７８万５，０００円、議員が３４人分で２億６，６３０万円、その他の特別職が４，４２４人分で９億５１４万３，０００円となっております。次に、一般職は、教育長及び再任用短時間勤務職員を含め１，３９１人分、１１５億３，５３８万２，０００円で、前年度と比較して９億８，４２７万８，０００円の減、率にして７．９％の減となっております。内訳は、退職者の補充は原則行わないこととし、給料５９億４，９１１万２，０００円、職員手当３９億４２９万９，０００円、共済費１６億８，１９７万１，０００円となっております。　続きまして、歳入予算の主なものを御説明いたします。前に戻っていただきまして、１４ページをお願いいたします。　まず、第１款の市税でございますが、総額は２５２億４，６７９万５，０００円で、前年度と比較して７億２，５５２万円の増、率にしまして３．０％の増となっております。個人市民税は、所得の動向や前年度課税実績により見込み、法人市民税は、法人収益の動向や経済情勢、申告実績等を考慮して、市民税合計で８６億６，９４９万５，０００円を計上しております。固定資産税の、土地、家屋、償却資産につきましては、地価の動向、新増築家屋の動向等により見込み、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては前年度実績により見込み、合計では１３９億７，６５０万７，０００円を計上しております。都市計画税は、固定資産と同様、地価や新増築家屋の動向から見込んで１３億１，１５２万１，０００円を計上しております。　第２款の地方譲与税は１３億２，０００万円で、前年度と比較して２億９，３００万円の増、率にして２８．５％の増となっております。平成１６年度に創設された所得譲与税が２億９，０００万円、１１０．３％の増を見込み、大幅な増となっております。　１６ページをお願いいたします。第３款の利子割交付金は８，５００万円で、前年度と比較して１億５，５００万円の減、率にして６４．６％の減となっております。　第４款の配当割交付金は６，６００万円で、前年度と比較して２，５００万円の増、率にして６１．０％の増となっております。　第５款、株式等譲渡所得割交付金は１，６００万円で、前年度と比較して７００万円の減、率にして３０．４％の減となっております。　第６款の地方消費税交付金は１７億円で、前年度と比較して６，０００万円の増、率にして３．７％の増となっております。　第７款のゴルフ場利用税交付金は８，２００万円で、前年度と比較して２，２００万円の減、率にして２１．２％の減となっております。　第８款の自動車取得税交付金は３億５，５００万円で、前年度と比較して１，５００万円の増、率にして４．４％の増となっております。　１８ページをお願いします。第９款の地方特例交付金は７億５，１００万円で、前年度と比較して７，２００万円の増、率にして１０．６％の増となっております。　第１０款の地方交付税は、普通交付税で６０億２００万円、特別交付税で１０億円、総額で７０億２００万円、前年度と比較して７億１，０００万円の減、率にして９．２％の減となっております。地方交付税のうち、合併支援措置分といたしまして、普通交付税で２億６，０００万円、特別交付税で１億５，２７０万円を見込んでおります。　２６ページをお願いいたします。第１４款の国庫支出金は４７億８，７４０万４，０００円で、前年度と比較して２億６，０３９万４，０００円の減、率にして５．２％の減となっております。三位一体の改革に伴う国民健康保険基盤安定負担金の県への税源移譲や、大型の施設整備事業等の終了により、減となっております。　３２ページをお願いいたします。第１５款の県支出金は２９億５，５５０万３，０００円で、前年度と比較して２億１，７０４万２，０００円の減、率にして６．８％の減となっております。合併後１１年間で総額６億６，０００万円が交付されます広域市町村合併支援特別交付金は、周南市誕生イベント（インターネットクイズラリー）、周南市子どもゆめまつり開催事業、中心市街地施設整備事業、防災資機材整備事業、リサイクルプラザ整備計画策定事業、市域図・都市計画図作成事業及び合併特例債を予定しております９事業を含め、全体で１５事業の財源として２億６，４９７万８，０００円を見込んでおります。　５２ページをお願いいたします。第１８款の繰入金は同和福祉援護資金貸付事業特別会計及び財政調整基金からの繰入金で、１０億１７８万８，０００円、前年度と比較して１６億４，５２６万５，０００円の減、率にして６２．２％の減となっております。　第１９款の繰越金は５億円で、前年度と比較して２億円の増、率にして６６．７％の増を見込んでおります。　第２０款の諸収入は２９億６，７３３万７，０００円で、前年度と比較して２，６２２万８，０００円の増、率にして０．９％の増となっております。　６０ページをお願いいたします。第２１款の市債は４６億４，５９０万円で、前年度と比較して４８億７，７１０万円の減、率にして５１．２％の減となっております。市債のうち、６１ページの総務管理費の地域情報化推進事業、道路橋梁債の道路橋梁整備事業の一部、港湾債の港湾整備事業、Ｎ７号埋め立て事業、都市計画債の緩衝緑地整備事業、６３ページの小学校債の小学校屋体建設事業、小学校施設整備事業、中学校債の中学校校舎建設事業、中学校施設整備事業、社会教育債の社会教育施設整備事業の一部の９事業につきまして、総額で８億９３０万円の合併特例債の充当を予定しております。　続きまして、歳出予算の主なものを御説明いたします。　６４ページをお願いいたします。第１款の議会費につきましては総額で４億１，５８４万９，０００円、前年度と比較して２億９，０７４万８，０００円の減、率にして４１．１％の減となっております。３の議会運営費として、議会報作成、会議録作成、議会中継放映などの経費１，７３７万３，０００円を計上し、また、各委員会の活動調査費、議員の政務調査費補助金など、４の議会活動及び政治活動事業費として２，９１５万５，０００円計上しております。　６６ページからの第２款、総務費につきましては総額６４億１，９２８万６，０００円で、前年度と比較して３億３，６９８万５，０００円の減、率にして５．０％の減となっております。　総務管理費の一般管理費では、６９ページの７、基金管理事業費として、職員退職手当基金への積立金７億６，５０９万４，０００円を計上しております。庁舎管理費では、７９ページの３、組織改編に伴う関連事業費として、本庁、港町庁舎、各総合支所の電話移設やシステムの更新、ＬＡＮケーブルの配線等の経費、２，９７９万円を計上しております。８１ページになりますが、企画費の５、離島振興対策事業費に１億３，１８７万３，０００円を計上しておりますが、主なものは、大津島巡航株式会社に対する離島航路運営費補助金として９，０７９万２，０００円、離島航路振興資金預託金といたしまして４，０００万円でございます。６の地方バス路線維持対策事業費９，８４６万４，０００円につきましては、周辺地域住民の生活交通路線及び廃止路線代替バスの運行費補助金９，６８１万６，０００円が主なものでございます。１０の戸田駅前活性化施設整備事業費では、戸田駅前広場整備に向け、関係機関及び地元との協議を進めるとともに、用地測量、詳細設計を行うための経費７００万円を計上しております。１１の市民憲章等策定事業費は、市民による起草委員会を設置し、本市の市民憲章の素案を作成するもので、５３万７，０００円を計上しております。８２ページの国際交流等推進費の２の国際交流事業費は、ブラジルのサンベルナルド・ド・カンポ市少年野球訪問団受け入れ、オーストラリアのタウンズビル市への青少年訪問団派遣、オランダのデルフザイル市青少年訪問団受け入れ等の経費１，０５６万７，０００円を計上しております。８４ページをお願いいたします。男女共同参画推進費では、推進体制の整備を図るとともに、条例、基本計画普及のための市民クイズの実施、男女共同参画フォーラムやセミナー、地域講座の開催、情報誌じょいんとの発行などの啓発事業を予定しており、１９５万１，０００円を計上しております。市民協働推進費は、市民参画、市民協働の全市的な取り組みを進めるために新たに目を設けるもので、市民参画システムを確立するための基本となる市民参画条例の素案を作成する経費として、２の市民参画条例制定事業費に５８万８，０００円を計上しております。また、３のひと輝きプロジェクト公募事業費では、まちづくり総合計画に掲げたひと輝きプロジェクトに関する施策の公募を行うため１９万４，０００円を計上しております。青少年健全育成推進費においては、２の青少年健全育成協働ネットワーク推進事業費６３３万４，０００円、３の青少年健全育成プラン策定事業費１０２万８，０００円、子供に関する相談を一元化し、年中無休、２４時間体制の総合相談窓口となる４の子ども総合相談センター事業費９００万３，０００円、７の（仮称）周南子どもゆめまつり開催事業費７００万円を新たに計上し、元気こども課を中心に次代を担う青少年の健全育成について総合的な施策を推進してまいります。８９ページの行政改革推進費の６、行政評価システム整備事業費は、行政評価システムを導入する経費９８７万円を計上しております。情報推進費につきましては、１の地域情報化推進事業費に１億６，２５２万７，０００円を計上し、周辺地域の情報格差の是正と情報化の推進を図るため、ケーブルテレビのサービスエリアを拡張する事業として本年度は大津島地区を整備することとしております。９０ページの消費生活費では、近年の社会情勢を反映して、相談内容の複雑多様化、さらには件数の増加に対応するため、消費生活センターへ専門相談員を配置するための経費として２０３万１，０００円を、また、２、消費生活事業費として５５万１，０００円を、それぞれ計上しております。次の市民活動推進費でございますが、１、市民活動推進事業費では、市民活動の基盤強化のため側面的支援を行うこととして、市民全員が市民活動賠償責任保険に加入するための経費８６万６，０００円を含んだ１９５万５，０００円を計上しております。　１０６ページになりますが、住居表示費は、熊毛地域の新清光台、清光台地区において住居表示を実施する経費５００万円を計上しております。　選挙費では、１０８ページの農業委員会委員選挙費として平成１７年７月２０日執行予定の周南市農業委員会委員の一般選挙に要する経費１，７１０万８，０００円を計上しております。　１１０ページの統計調査費では、本年度、５年ごとに実施される国勢調査に要する経費９，４２９万７，０００円を計上しております。　１１４ページをお願いいたします。第３款の民生費は総額１５４億６，０４６万４，０００円で、前年度と比較して１０億２，１６６万８，０００円の増、率にして７．１％の増となっております。　１１９ページの社会福祉総務費の１３、地域福祉計画策定等事業費は、１６年度に基礎調査及びアンケートを実施しましたが、本年度は本市の福祉施策の指針となる計画を策定するもので、４７３万７，０００円を計上しております。１２０ページの人権推進費につきましては、さまざまな人権問題の解決を目指し、施策を総合的に推進するために事業を展開していくもので、２、人権啓発事業費として３３０万８，０００円を計上しております。１２３ページの隣保館費の３、隣保館整備事業費では、老朽化した尚白園と併設の児童館施設を合わせて、総事業費５，０００万円で大規模改修工事を実施することにしておりまして、ここでは隣保館部分の事業費２，７９１万９，０００円を計上しております。１２４ページ、障害者福祉費の身体障害者福祉費では、身体障害者の方が施設に入所または通所して受けたサービスに対する支援費を施設に支払う施設訓練等支援費として、２の身体障害者更生施設支援費に１，７５０万円、３の同療養施設支援費に１億６，７４８万４，０００円、４の同授産施設支援費に６，２６６万６，０００円を計上しております。１２９ページの２２、更生医療給付事業費として４，５６７万３，０００円を、また、居宅において受けたサービスに対する支援費を事業者に支払う居宅生活支援費として、２３の身体障害者居宅介護等事業費に５，８９５万７，０００円、２４の同デイサービス事業費として２，８６９万３，０００円、２５の同短期入所事業費として１９９万２，０００円、３４の重度心身障害者医療費助成事業費として６億５，９８８万３，０００円を計上しております。３５、障害者災害時緊急通信事業費では、消防本部設置の災害時援護者通報受付装置を稼動することにより、聴覚障害者等の災害時の携帯電話による通信手段を確保するため２５万９，０００円を計上しております。１３２ページの障害者福祉推進費では、１、福祉タクシー助成事業費に３，２６２万７，０００円を計上しております。　１３７ページの老人福祉費の９、配食サービス事業費では、在宅の６５歳以上の調理をすることが困難な方などに対し、バランスの取れた食事の提供とともに対象者の安否確認を行う経費７，３０２万６，０００円を計上しております。１３９ページの２５、老人保護措置費では、養護老人ホーム６施設１０５人の措置費として１億９，４０３万１，０００円を計上しております。また、３０の高齢者虐待防止ネットワーク運営事業費では、基幹型在宅介護支援センターを中軸に委員会を設置し、高齢者虐待ケースのケアマネジメントネットワークの構築、講習会等の開催のための経費３８万４，０００円を計上しております。１４１ページの３３の成年後見人制度利用支援事業費では、判断能力が不十分で、自分で財産の管理や契約ができない認知症の高齢者等において、親族等の後見人制度の申し立てが期待できないときは、市がかわってその申し立てを行うための経費として３６万５，０００円を計上しております。１４４ページの介護保険費では、２、介護保険低所得者利用者負担対策事業費としまして８５１万４，０００円を計上しております。　児童福祉費に移ります。１４８ページの児童福祉施設費の２、児童館運営事業費では、１６年度に整備した福川南児童館を含め５カ所の児童館の運営費７，０１０万５，０００円を計上しております。１５１ページの保育所費の３、保育所整備事業費では、私立保育所施設整備費補助金として新南陽地区に平成１８年４月に開園予定のすみれ保育園の施設整備補助金１億５００万円を計上しております。１５６ページの学童保育費では、小学校１年生から３年生を対象に２３の児童クラブと、夜市の小規模児童クラブ１カ所で学童保育を実施する経費１億３６１万１，０００円を計上しております。１５９ページの母子福祉費の６、母子家庭等医療費助成事業費は、母子家庭及び父子家庭を対象に医療費の自己負担分を助成する経費９，２３８万２，０００円を計上しております。児童手当費及び児童扶養手当費では対象者が増加しており、それぞれの支給事業として８億４４０万４，０００円及び５億５，２６４万２，０００円を計上しております。特に、児童手当費は平成１６年４月から給付対象が小学校３学年終了前まで拡大されたことから大幅な増額となっております。乳幼児医療費につきましては、乳幼児医療費の自己負担相当額を助成するもので、３億６，１７０万７，０００円を計上しております。１６３ページの心身障害児福祉費の１６、障害学童放課後支援事業費では、障害児を持つ保護者の子育てと就労等の両立を支援するため、養護学校等に通学する児童の放課後における生活の場を確保する事業として７９６万５，０００円を計上しております。　生活保護費では、長引く景気低迷の影響から対象者が増加しており、１６４ページの扶助費には２３億８，９０５万４，０００円を計上しております。　第４款の衛生費は総額で５７億５，９９０万８，０００円、前年度と比較して５億３，８２２万１，０００円の減、率にして８．５％の減となっております。　１６９ページの保健指導費の３、子どもの食と元気づくり事業費では、子供たちの健康づくりの推進を図るため、小学校５年生と中学校２年生を対象に、予防健診、アンケート、健康相談等を実施し、地域、学校、保健の連携による食を中心とした支援を行うもので、学校保健衛生費と合わせまして３５１万９，０００円の事業費を予定しており、ここでは４９万８，０００円を計上しております。１７４ページの救急医療対策費では、１、休日夜間急病診療所運営事業費として１億２，３２１万３，０００円を、２の緊急医療対策事業費として、病院群輪番制病院運営事業費補助金等５，８１３万円を計上しております。次の、診療所費の離島診療所患者移送委託料２７０万３，０００円には、大津島巡航のダイヤに合わせ、本浦地区を中心に島内交通として現在運行中の患者輸送車を１年中運行し、住民の利便性を図るための増額分５８万６，０００円を含めて計上しております。　環境衛生費になりますが、１８１ページの葬祭費の３、一部事務組合負担金（葬祭分）では、周南地区衛生施設組合負担金及び御屋敷山斎場使用負担金として６，３９８万３，０００円を計上しております。上水道、簡易水道費の２、簡易水道事業特別会計繰出金は１，２１３万６，０００円を計上しておりますが、平成１７年度から米光簡易水道事業については経理状況を明確にするため地方公営企業法を適用し、水道事業会計で経理を行うこととしております。１８２ページの水質汚濁対策費では、２、合併処理浄化槽整備推進事業費として４，２１４万円、９４基分を計上しております。１８５ページの環境対策費の２、地域省エネルギー推進事業費は、周南市地域省エネルギービジョンの先導的取り組みとして、夏場における家庭での節電を達成したグループに対し報償金を支給する制度を創設し、省エネルギーへの取り組みを支援するため５１万円を計上しております。　１８８ページの塵芥処理施設費では、１、ごみ燃料化施設管理事業費で２億３，１４４万２，０００円、２、不燃物処分場施設管理事業費で６，６９５万円、１９１ページの３、リサイクルセンター施設管理費で８，９６５万６，０００円、また、一部事務組合でごみ処理をしております施設の管理運営費を負担する経費として１２億４，１４９万６，０００円を、それぞれ計上しております。し尿処理費では、し尿収集運搬・処理にかかる、し尿処理事業費として３億４，７７８万５，０００円を、１９２ページのし尿処理施設費の２の一部事務組合負担金では、玖西環境衛生組合への負担金として６，４１１万９，０００円を計上しております。ごみ対策推進費の２、リサイクルプラザ整備計画策定事業費では、総合廃棄物処理施設として周南市リサイクルプラザの整備計画に着手することとし、本年度は、測量調査、地質調査、生活環境影響調査や施設基本計画設計などの経費３，２００万円を計上しております。　次に、１９４ページの第５款の労働費に移ります。総額１億４，２２８万４，０００円で、前年度と比較して１，２３８万２，０００円の減、率にして８．０％の減となっております。　労働諸費の２、シルバー人材センター運営事業費では１，８４９万６，０００円を、３、労働者福祉対策事業費では中小企業勤労者の生活安定及び福祉の増進のための融資を行うため、各種預託金として３，１２７万円を計上しております。　１９８ページの第６款、農林水産業費につきましては総額２０億３，４４６万７，０００円で、前年度と比較して１億９６万１，０００円の減、率にして４．７％の減となっております。　２０５ページの農業振興費につきましては、４、中山間地域等直接支払交付金事業費として４，４６６万８，０００円を計上しております。７の、心といのちの食農推進事業費は、地元農産物の情報を広く消費者にＰＲするとともに、将来を担う子供たちを含め、消費者、教育関係者に学校給食を通して食農に対する正しい知識を伝えるもので２９１万３，０００円を計上しております。２０９ページの農地費の８、農村振興総合整備統合補助事業費では、鹿野の金峰地区におきまして、旧鹿野小学校金峰分校の解体、コミュニティ施設の整備に１億５７１万６，０００円、２１１ページの１１、田園自然環境保全整備事業費では、中須北地区の棚田等田園環境の保全整備のための調査測量設計及び農道整備に４，７０３万６，０００円を計上しております。　林業費の林業振興費では、２１９ページの４、森林整備地域活動支援事業費に４，３５８万７，０００円を計上しており、森林の巡視、現況の把握など、地域活動を支援し、適時適切な森林施業が行われることにより森林整備及び保全を図るものでございます。９の豊かな森づくり県民のつどい開催事業費２６０万円は、県植樹祭が本年４月に豊鹿里パークでの開催が予定されており、所要の経費を計上しております。　２２６ページをお願いします。漁港建設費の２、漁港海岸保全施設整備事業費では、高潮対策としまして福川西桝地区の中の川護岸の整備に３億２，６０８万７，０００円を、３、福川漁港利用調整事業費といたしまして浮体係留施設の設置に１億５，７８０万円を、４の漁港海岸保全施設整備事業費（離島）では高潮対策といたしまして、大津島（馬島）漁港の護岸築造に３，８５８万４，０００円を、５、漁港海岸保全施設整備事業費（局改）では、粭、大島漁港の護岸施設（ヒューム管）からの海水逆流を防止するためフラップゲート等の設置に３，１７６万３，０００円を、それぞれ計上しております。また、６、福川漁港関連道路建設事業費では、福川漁港と戸田（津木）漁港を結ぶアクセス道路の整備にかかるもので、本年度の概略設計分として９００万円を計上しております。　２２８ページの第７款の商工費につきましては総額２４億９，５５５万円で、前年度と比較して４，９７４万５，０００円の増、率にして２．０％の増となっております。　２３１ページの商工振興費の６、商店街活性化対策事業費では２，４９５万円を計上し、周南市内共通商品券店会協同組合の共通商品券販売拡張事業、鹿野町商工会の商品券発行、徳山商工会議所のタウンマネジメント推進事業、商店街等活性化事業等の補助をすることとしております。また、８、周南地域産業観光事業費では、周南地域の４商工会議所が周南地域の企業や地場産業の活性化を目的として実施する産業観光事業に対して１００万円を補助し、産業と観光の振興発展を促進することとしております。次の企業立地推進費の２、産業等活性化推進事業費では、新たな設備投資や雇用の促進を図るため、事業所等設置奨励補助金２億９，４９７万７，０００円を計上しております。２３９ページの動物園費の５、動物園春の夜桜開園事業費では、徳山動物園開園４５周年記念として、４月１日から４月６日の間、夜９時まで開園し、同時に桜のライトアップを実施するため５８万２，０００円を計上しております。また、６、動物園魅力拡大、ズー夢アップ２１実施事業費では、子供たちを対象に、キリンやゾウへのえさやり体験、体験型イベントの開催等の経費として３０２万６，０００円を計上しております。　第８款、土木費でございますが、総額８５億４，６５２万１，０００円で、前年度と比べて４億８，３１１万４，０００円の減、率にして５．４％の減となっております。　道路新設改良費では、２４５ページになりますが、地方特定道路整備事業費として、３の栗屋線に２，２８０万円、４の野村一丁目７号線に４，６００万円、５の呼坂仏坂線に４５６万４，０００円、６の佐保田平線に９００万円、７の勝間中村線に５００万円、過疎対策整備事業費で９の坂根秘密尾線に２，６２６万４，０００円、２４７ページですが、１０の大泉線に１，３３０万円を計上しております。また、１１、主要生活道路整備事業費は、地域間の道路連絡や幅員が狭く緊急車両の通過にも支障を来たしている生活道路を整備し、合併後の行政サービスの向上と均衡を図る目的から、特に必要性の高い路線について合併特例債を活用して整備するもので、１億１，０１０万円を計上いたしております。　２５０ページの河川改良費には、河川改良補助事業費として準用河川であります黒木川及び隅田川の河川改良事業を引き続き実施するため、それぞれ４，６２０万４，０００円、１，４４１万４，０００円を計上しております。２５６ページの南陽第７号海面埋め立て事業費におきましては、灯浮標、汚濁防止膜設置、地盤改良工事、その他調査費、事務費等にかかる港湾県事業負担金３億４００万円を計上しております。　都市計画費でございますが、２５９ページの都市計画総務費の６、市域図、都市計画図作成事業費では、航空写真測量を行い、周南市の市域図、都市計画図を作成、また、地図データのデジタル化を図るための経費として１億４，５００万円を計上しております。２６０ページをお願いいたします。土地区画整理費では、久米中央土地区画整理事業として４億６，４８３万２，０００円、富田西部第一土地区画整理事業として３億２，１００万２，０００円、熊毛中央土地区画整理事業として１億５６３万円を、それぞれ計上しております。２６６ページの街路事業費では、地方特定道路整備事業費として、５の北部５号線１，０００万円、６の北部９号線３，９５０万４，０００円、２６９ページの７、大神線４，０００万円を、それぞれ計上しております。公園緑地費につきましては、２７１ページになりますが、永源山公園建設事業費に２，１２８万６，０００円を計上し、園路整備工事、第３駐車場整備工事等を行うこととしております。高水近隣公園建設事業費では４，４１６万４，０００円を計上し、用地購入、物件移転補償、分筆測量委託、登記事務委託等を行うこととしております。２７５ページの緩衝緑地費の４、周南緑地公園整備事業費として３億３，０３８万５，０００円を計上し、憩いの里の基盤整備工事、山口国体の会場として使用される庭球場の管理棟新設工事などを予定しております。次の徳山駅周辺整備事業費は、新たに目を設け、総務費から土木費に組み替え、事業の進捗を図るもので、１、中心市街地施設整備事業費では、北口駅前広場、南口駅前広場、南北地下通路、市道臨港線の整備に向けた基本計画策定等の経費として２，９８４万２，０００円を計上しております。また、２、徳山駅移動円滑化設備整備補助事業費では、ＪＲ西日本が行う徳山駅構内のエレベーター設置に対する補助金で、本年度は新幹線口の１階から２階へのエレベーター１基分の整備費に対するもので、３，０１１万２，０００円を計上しております。　２７６ページをお願いいたします。住宅費の住宅管理費では、２、周南市住宅マスタープラン策定事業費として１，０５０万円を計上しており、住宅マスタープランと公営住宅ストック総合活用計画をあわせて作成することとしております。２７８ページの公営住宅建設費は、周南第１住宅の建てかえ事業を、債務負担行為を設定して２カ年で実施するもので、本年度事業費として２億４２０万５，０００円を計上しております。　次の第９款、消防費につきましては総額２１億７，４４２万１，０００円で、前年度と比較して１５億１，００５万８，０００円の減、率にして４１．０％の減となっております。　常備消防費は、２８１ページの３、光地区消防組合負担金で２億３６５万７，０００円を計上しており、２８３ページの８、消防機械器具強化充実事業費７，６６７万５，０００円は、小型動力ポンプ付水槽車、高規格救急自動車等を配備する経費を計上しております。２８６ページの消防施設費の３、消防水利施設整備事業費では、四熊庄原地区に４０トン級の防火水槽を１基整備する経費７２８万３，０００円を計上しております。　防災対策費の２、防災資機材整備事業費は、本庁及び各総合支所に衛星携帯電話４基を配備、また、１日３食、２，０００人分の備蓄食糧を確保するための経費１，４７８万２，０００円を計上しております。　２８８ページからの第１０款、教育費につきましては、総額で５４億９２４万７，０００円、前年度と比較して９億７，９８１万１，０００円の減、率にして１５．３％の減となっております。　教育総務費の教育指導費でございますが、２９５ページをお願いいたします。１２の学校図書補助員整備事業費では、市内の小中学校のうち、小学校６クラス以上、中学校３クラス以上の学校に、週１回、学校図書補助員を配置するため６２７万３，０００円を計上しております。　２９８ページの小学校教育振興費の２、小学校教科書改訂関連事業費は、本年度の小学校教科書改訂に伴い、教師用指導教材、備品を整備するもので６，４９３万２，０００円を計上しております。３００ページの小学校建設費、１、小学校屋体建設事業費は、鹿野小中学校の屋体の実施設計と敷地の地質調査を行う経費及び岐山小学校の屋体の耐力度調査を行う経費として１，７０１万２，０００円を計上しております。２の小学校空調設備整備事業費は、小学校のコンピュータ教室に空調設備を設置するもので２，３５２万５，０００円を計上しております。　３０４ページの中学校建設費の１、中学校校舎建設事業費では、太華中学校の特別教室棟の実施設計と敷地の地質調査を行うもので１，１１４万円を計上しております。２の中学校空調設備整備事業費では、コンピュータ教室に空調設備を設置するもので２，９８７万７，０００円を計上しております。　３２２ページになりますが、市民館、文化会館費の２、文化会館整備事業費では、文化会館の大規模改修事業を平成１３年度からの５カ年の計画で行っておりまして、本年度はホールの客席イスのシート張りかえのための経費として７，２０６万７，０００円を計上しております。３２５ページになりますが、美術博物館費の３、特別展覧会開催事業費は、開館１０周年記念事業として宮崎進展の開催経費として１，１１２万５，０００円を計上しております。３２７ページの文化財保護費の３、文化財等保護団体等助成事業費には、子供たちに郷土芸能を伝承する教室へ助成するため、郷土芸能こども教室補助金として３０万円を計上しております。５、鶴保護対策事業費の鶴保護施設建設工事は、管理棟の建設を平成１８年度までの２カ年の債務負担行為を設定して整備するもので、本年度実施分４，４３０万円を計上しております。３２８ページ、青少年教育推進費では、５のｂｅ・・・プロジェクト事業費として、企画段階から運営に至るまで青少年がかかわり、社会の一員としての自覚を見出すことなどを目的としたイベントを開催する経費１８３万６，０００円計上しております。　３３９ページの学校保健衛生費の４、子どもの食と元気づくり事業費は、保健衛生費の保健指導費でも御説明いたしましたが、子供たちの健康づくりの推進を図るために、地域、学校、保健の連携による食を中心とした支援を行うもので、全体事業費３５１万９，０００円のうち、ここでは３０２万１，０００円を計上しております。３４９ページの体育振興費の７、各種スポーツ大会開催事業費は１０３万２，０００円、１０、スポーツレクリエーション行事開催事業費は８７万５，０００円計上しております。また、３５１ページの１２、スポーツ振興基本計画事業費は、スポーツ振興基本計画策定のためのアンケート実施等の経費として４４万９，０００円を計上しております。　３５２ページの第１１款の災害復旧費は、台風１６号、１８号による災害復旧の過年災害分を含め、総額で１億８，８１４万４，０００円、前年度と比較して８，９７８万５，０００円の増、率にして９１．３％の増となっております。　３５６ページの第１２款、公債費につきましては６４億６，５９９万円、前年度と比較して３３億７，２９２万６，０００円の減、率にして３４．３％の減となっております。　第１３款の諸支出金につきましては２億１，０２９万９，０００円、前年度と比較して１，９９６万５，０００円の減、率にして８．７％の減となっております。　以上で、議案第１９号、平成１７年度周南市一般会計予算の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　それでは、別冊の特別会計予算書及び予算に関する説明書によりまして、御説明を申し上げます。　まず、議案第２０号、平成１７年度周南市国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。　まず、平成１７年度周南市特別会計予算書及び予算に関する説明書１ページをごらんください。　第１条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１３８億４，３１１万３，０００円に定めるものでございます。また、第２条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合の定めをするものでございます。なお、予算の概要を周南市予算説明参考資料の１５０ページから１５５ページに載せておりますので、御参照いただけたらと存じます。　　それでは、１８ページ以降の歳出から御説明申し上げます。　総務費、総務管理費の一般管理費につきましては、職員２６名の人件費、嘱託職員７名の報酬、また、国保業務にかかる事務費など２億１，９８９万円を計上しております。次に、連合会負担金でございますが、これは、山口県国民健康保険団体連合会が行う国民健康保険共同処理業務にかかる運営経費を負担するもので６０７万９，０００円を計上しております。　徴収費、賦課徴収費では、納付書の印刷費、郵送料等の事務費として３，１３１万５，０００円を計上しております。２０ページの納入奨励費では、国保料の夜間納付指導員等にかかる嘱託職員１２名の報酬及び共済費など２，１５１万８，０００円を計上しております。　運営協議会費では、運営協議会委員１７名の報酬など４６万６，０００円を計上しております。　次に、保険給付費、療養諸費でございますが、一般被保険者療養給付費以降につきましては、医療費の推移、動向や制度改正等の影響を見込み、一般被保険者療養給付費で５１億８７５万６，０００円を、退職被保険者療養給付費で３１億８，１１７万８，０００円を計上したほか、療養費、医療機関からの診療報酬の審査や支払いなどを行っております山口県国民健康保険連合会への審査支払手数料を見込み、これらを合算しまして療養諸費総額で８３億７，９７７万円を計上しております。　２２ページの高額療養費についても、療養諸費と同様に医療費の推移、動向や医療費の制度改正の影響など１年間の支出額を見込み、一般被保険者高額療養費で６億１２７万８，０００円を、退職被保険者等高額療養費で３億１，２１０万円を計上しております。　また、移送費につきましては前年同額の１１万円を計上しております。　次の出産育児諸費でございますが、国保被保険者の出産１件につき出産育児一時金として３０万円を給付するもので、１８８件分、５，６４０万円を計上しております。　葬祭諸費につきましては、国保被保険者の死亡１件につき葬祭費７万円を給付するものとして、１，０８３件、７，５８１万円を計上しております。　２４ページの老人保健費拠出金でございますが、平成１９年度までの老人保健費受給者対象年齢、あるいは公費負担割合の段階的な引き上げなどの老人保健制度改正の影響を見込み、医療費拠出金で前年度比１億８，９５６万４，０００円減の２８億８，０４９万８，０００円を、事務費拠出金で５，６８３万５，０００円を計上しております。　次の介護納付金でございますが、介護保険納付金として社会保険診療報酬支払基金に支払うもので、前年度比９，５１４万円増の８億１，６５５万３，０００円を計上しております。　次の共同事業拠出金のうち、高額医療費拠出金につきましては高額医療費の発生による国保財政に及ぼす影響を緩和するもので、国保連合会より、事業について示された拠出額と年金受給権者リスト作成等にかかる事業への拠出などをあわせまして２億２，２３４万３，０００円を計上しております。　２６ページの保健事業費でございますが、重複・頻回受診や人間ドックの事後指導等を行うための看護師２名の嘱託報酬や医療費通知など疾病予防にかかる経費といたしまして１，５６９万４，０００円を、はり・きゅう施術費負担金や人間ドック施設利用負担金などの助成費などの保健助成にかかる経費といたしまして９，１２７万円を計上しております。　次の基金積立金につきましては、基金利子８万１，０００円の積み立てを計上しております。　諸支出金につきましては、過年度分にかかる保険料、保険税の過誤納払戻金、還付加算金でございまして、１，１１８万２，０００円を計上しております。　２８ページの拠出金につきましては１０５万円を計上しておりますが、これは国民健康保険鹿野診療所施設整備にかかるものでございます。　次の予備費につきましては５，０００万円を計上しております。　それでは、８ページに戻っていただきまして、歳入について御説明申し上げます。　まず、国民健康保険料でございますが、医療分保険料、介護分保険料ともに、前年度の状況や所得の動向、平成１７年度１年間の賦課総額を見込み、算定をしております。医療分保険料では、所得割率を７．９９％、均等割額を２万６，４００円、平等割額を２万３，５００円とさせていただいております。また、介護保険料は、所得割率を１．０２％、均等割額を５，２００円、平等割額を４，２００円とさせていただいております。予算額は、医療給付費における一般被保険者の現年度分保険料については予定収納率９３．２％とし、３０億４，７１７万５，０００円を計上しております。また、介護納付金分における一般被保険者の現年度分の保険料につきましては予定収納率を９１．４％とし、１億７，４６１万６，０００円を計上しております。一般被保険者の滞納繰越分、また、退職被保険者分保険料につきましては、医療分、介護分の合算額を計上しており、国民健康保険料の総額では４３億９，４９３万１，０００円を計上しております。　次の国民健康保険税でございますが、旧徳山市を除く旧１市２町では、合併以前が税方式でございましたので、過年度にさかのぼっての保険税の変更及び保険税の滞納繰越分について予算計上しており、総額では３，６９８万１，０００円を見込んでおります。　１０ページの手数料でございますが、証明手数料及び督促手数料として１５９万６，０００円を計上しております。　次の国庫支出金のうち、国庫負担金の療養給付費等負担金は、一般被保険者の医療給付、老人保健医療費拠出金、介護納付金の支出の４０％を定率で国が負担するものですが、国から県に財源移譲を行います三位一体改革で国庫負担割合が３６％にされたことにより、前年度比２億２，２６６万２，０００円減の３０億１，６９６万１，０００円を計上しております。次の高額医療費共同事業負担金でございますが、歳出の方で御説明いたしました共同事業拠出金のうち、高額医療費拠出金の４分の１を、それぞれ国、県が負担するもので、国庫負担分として５，５５８万２，０００円を見込んでおります。次が国庫補助金でございますが、財政調整交付金につきまして２億６，６２２万７，０００円減の７億２，７７６万６，０００円を計上しております。内訳につきましては、普通調整交付金が前年度比１億３，８１０万円減の５億９，１８１万円で、これは三位一体改革で交付率が１０％から９％に変更されたことなどによるものでございます。また、特別調整交付金につきましては、レセプト点検の充実、保険事業として総合健康づくり推進事業及び国保事業に対する経営姿勢などを考慮し１億３，５９５万６，０００円を見込んでおります。次の療養給付費等交付金でございますが、これは退職被保険者にかかる医療費の支出見込み額から保険料収入見込み額を控除した額、及び退職被保険者にかかる老人保健医療費拠出金相当額が社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、退職被保険者等の増などにより前年度比３億４，０８８万８，０００円増の３０億６，３３７万５，０００円を見込んでおります。　１２ページの県支出金、県負担金の高額医療費共同事業負担金でございますが、県負担分の収入見込み額といたしまして５，５５８万２，０００円を計上しております。　次の県財政調整交付金は、三位一体改革により国から県への財源移譲が行われたことに伴い平成１７年度新設されたものでございまして、先に御説明いたしました国庫支出金の減額分に相当する額３億９，９６６万１，０００円を計上しております。　次の共同事業交付金でございますが、高額医療費の再保険事業として、１件７０万円を超える部分に対して交付されるものでございまして、２億２，２３２万８，０００円を計上しております。　また、財産収入では、前年同額の国民健康保険基金利子８万１，０００円を計上しております。　次に、一般会計繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金保険料軽減分につきましては、保険料の軽減相当額５億１，３３１万３，０００円の収入を計上しております。また、保険基盤安定繰入金保険者支援分ですが、これは低所得者の数に応じた保険料の一部を公費で負担する制度でございまして、収入額１億１，５８７万円を計上しております。この保険基盤安定繰入金につきましても、三位一体の改革により従来の負担割合が見直され、１７年度からは県４分の３、市４分の１となっております。次に、職員給与費繰入金でございますが、職員給与費や事務費など２億５，８９１万１，０００円、また、出産育児一時金繰入金につきましては一時金の３分の２相当額３，７６０万円をそれぞれ計上しております。財政安定化支援事業繰入金は、保険者の責に帰することができない事由による保険料の負担増分を繰り入れるものでございまして、１億５４５万６，０００円を計上しております。その他一般会計繰入金でございますが、国保負担軽減対策繰入金につきましては単県制度の福祉医療制度の実施に伴う国庫負担金の削減分を県と市が共同で負担することになっておるものでございまして、６，６７４万６，０００円を計上しております。また、その他繰入金につきましては、財源必要額の２分の１に相当する３億７，０００万円を計上しております。　１４ページの諸収入でございますが、これらの主なものは、一般被保険者及び退職被保険者にかかる第３者納付金などでございます。第三者納付金につきましては、過去の実績を勘案し、前年同額の３，０００万円を計上し、延滞金、市預金利子、その他雑入などと合わせまして３，０２９万９，０００円を計上しております。　１６ページの市債の３億７，０００万円につきましては、山口県国民健康保険広域化等貸付金基金からの借入でございます。　以上が歳入でございます。　なお、予算案につきましては、２月２４日に開催されました平成１６年度第１回周南市国民健康保険運営協議会におきまして、平成１７年度周南市国民健康保険特別会計当初予算案について、定例会への提案を了承するとの答申をいただいたところでございます。　これをもちまして、議案第２０号の説明を終わります。どうか、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　ここで暫時休憩します。次の会議は１３時より再開します。　　　午前１１時５６分休憩──────────────────────────────　　　午後　１時００分再開 ○議長（兼重元議員）　休憩前の会議を開きます。──────────────────────────────　　　〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　議案第２１号、平成１７年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算について御説明申し上げます。　予算書の３９ページをごらんください。第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１億４，６２３万５，０００円と定めるものでございます。　それでは、予算説明書の事項別明細書により御説明申し上げます。　まず、５０ページからの歳出でございますが、総務費、施設管理費、一般管理費につきましては、職員の人件費、非常勤職員の報酬、臨時看護師及び清掃業務臨時職員の賃金並びに診療受付や診療報酬請求業務委託料のほか、診療所運営にかかる経費として７，４６７万８，０００円を計上しております。　５２、５３ページの研究研修費でございますが、地域医療に関する研修、研究のための経費として５０万２，０００円を計上しております。　次に、医業費、医療用機械器具費でございますが、医療用機械器具の修理修繕料、血球計数器、酸素濃縮器等の賃借料経費及び医療用機械器具購入費として１，０６６万３，０００円を計上しております。医薬品衛生材料費は、患者用の医薬品及び衛生材料購入費で５，４９６万円を計上しております。検査解析費は、外来者検査、検診業務及び心電図解析のための委託料で３０５万円でございます。　次に、５２ページから５５ページまでの公債費では、医療用機械器具の購入に伴う長期債元金１２６万２，０００円、長期債利子２２万円、合わせまして１４８万２，０００円を計上しております。　５４ページの予備費でございますが、９０万円を計上しております。　以上が歳出でございます。　それでは、前に戻っていただきまして、４６ページからの歳入でございます。　　診療収入、外来収入でございますが、前年度の実績見込みから、国民健康保険、社会保険等からの診療報酬収入及び一部負担金収入として１億１，７８３万円を計上しております。　その他の診療収入、諸検査等収入でございますが、基本検診、がん検診、職場検診等にかかります収入で４３７万９，０００円を計上しております。　使用料及び手数料ですが、屋内自動販売機設置等に伴う診療所使用料及び文書料として各種診断書料、合わせまして３３万３，０００円を計上しております。　繰入金、一般会計繰入金は、職員給与費及び診療所運営費としての一般分１，４９０万９，０００円、学校医関係報酬相当分９５万８，０００円、合わせまして１，５８６万７，０００円を繰り入れるものでございます。　事業勘定繰入金は、医療用機械器具の購入に伴います国民健康保険調整交付金でありまして、国民健康保険特別会計より１０５万円繰り入れるものであります。　繰越金では、前年度繰越金１，０００円を計上しております。　４８、４９ページの諸収入の延滞金、加算金及び過料、市預金利子は科目設定としております。　雑入の被用者負担労働保険料収入で４万８，０００円、雑入として医師会病院入院者往診料、保険適用外負担金などで７２万４，０００円としております　市債、国民健康保険直営診療施設債でございますが、先ほど歳出の医業費、医療用機械器具費で御説明申し上げました医療用機械器具の購入に伴いますもので６００万円を計上しております。　以上、議案第２１号の説明を終わります。　続きまして、議案第２２号、平成１７年度周南市老人保健特別会計予算について、御説明申し上げます。　６５ページをごらんください。まず、第１条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１５４億３，３９１万６，０００円に定めるものでございます。なお、予算の概要を、周南市予算説明参考資料の１６２ページに載せておりますので、御参照いただけたらと存じます。　それでは、７４ページ以降の歳出から御説明申し上げます。　総務費、総務管理費の一般管理費につきましては、職員６人分の人件費、保険者別医療費通知及び医療費審査委託料などの事務費４，５８４万２，０００円を計上しております。　次に、医療諸費の医療給付費は、１人当たり２．８％の伸びを見込み７４万３，７７２円とし、１５０億８，４４３万８，０００円を計上しております。医療費支給費は、老人保健制度の改正により高額医療費が償還払いとなりましたことから、その影響分１億７，４０１万４，０００円を含む２億４，４０４万４，０００円を計上しております。審査支払手数料は、国保、社保にかかるレセプト審査の手数料５，９５８万８，０００円を計上しております。　次に、諸支出金、償還金２，０００円を計上しております。また、還付金、小切手支払未済償還金は、それぞれ１，０００円を計上しております。　それでは、前に戻っていただきまして、７２ページ、７３ページの歳入について御説明を申し上げます。　支払基金交付金、医療費交付金は、医療費に対する支払基金からの交付金８９億１，５４５万７，０００円、また、審査支払手数料交付金は審査支払手数料に対する交付金５，９５８万８，０００円を計上しております。　次に、国庫支出金、国庫負担金は、医療費に対する負担金４２億５，５３４万９，０００円を計上しております。　また、県支出金、県負担金は、医療費に対する負担金１０億６，３８３万７，０００円を計上しております。　次に、繰入金、一般会計繰入金は、老人医療費１０億６，３８３万９，０００円と事務費４，５８４万１，０００円を合わせました１１億９６８万円を繰り入れるものでございます。　また、諸収入の延滞金、加算金、市預金利子、小切手未払資金組入れ及び雑入は、それぞれ１，０００円と、第三者納付金として３，０００万円を合わせました３，０００万５，０００円を計上しております。　以上で、議案第２２号、平成１７年度周南市老人保健特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第２３号、平成１７年度周南市介護保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。　お手元の周南市特別会計予算書及び予算に関する説明書に基づき御説明させていただきます。　８５ページをごらん願います。まず、第１条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ９０億１，６１３万５，０００円に定めるものでございます。次に、第２条は地方債について定めたもので、８８ページ第２表のとおりでございます。また、第３条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することのできる場合を定めたものでございます。　それでは、歳出から順に御説明させていただきます。　９６ページをごらんいただきたいと思います。まず、総務費、総務管理費、一般管理費につきましては、職員２０名分の人件費を初め、一般事務費といたしまして１億５，６９６万９，０００円を計上しております。　次に、連合会負担金は、山口県国民健康保険団体連合会が行う審査支払・介護保険共同処理業務にかかる運営経費の一部を県内他の保険者と共同で負担するもので、９６万円を計上いたしております。　また、徴収費、賦課徴収費では、介護保険料の賦課徴収に関する業務経費としまして５８２万３，０００円を見込んでおります。　次に、９８ページの介護認定審査会費。介護認定審査会費につきましては運営にかかる経費としまして、審査会委員６０名にかかる委員報酬を初め、事務費など１，５９０万８，０００円を計上しております。　また、認定調査等費では、認定審査に必要となる訪問調査票並びに主治医意見書の作成にかかるものとして、調査員の嘱託報酬を初め、意見書作成手数料、事務費など５，３０６万１，０００円を見込んでおります。　次からが保険給付費でございます。介護サービス等諸費につきましては、要介護１から要介護５と認定された方に給付するものとして、１の居宅介護サービス給付費から１００ページ一番下８番の特例居宅介護サービス計画給付費までの計８２億６，０１７万９，０００円を見込んでおります。　また、１０２ページでは、介護認定で要支援と認定された方に対する給付費の支援サービス等諸費でございまして、１の居宅支援サービス給付費から６の特例居宅支援サービス計画給付費まで、３億９，３７８万８，０００円を見込んでおります。これらは、いずれも被保険者数の推移、介護認定の状況、また、現在までの給付実績等を勘案いたしまして見込みを立てております。　次に、１０４ページをごらんいただきたいと存じます。その他諸費、審査支払手数料でございますが、これは本市が山口県国民健康保険団体連合会に保険給付費の請求に関する審査及び支払いを委託しておりますことから、その手数料として１，３２０万円を計上しております。　次が高額介護サービス等費でございます。１、高額介護サービス費は、利用者の経済的な負担を軽減するため１カ月の自己負担が一定の額を超えた場合、その差額を支給するものとして７，８００万円を見込んでおります。２の高額居宅支援サービス費については記載のとおりでございます。　次に、財政安定化基金拠出金でございますが、介護保険法第１４７条第３項に基づき、山口県が介護保険財政の安定化を図るため各保険者から徴収するもので７９１万円を計上いたしております。　また、公債費元金でありますが、これは平成１２年度から平成１４年度の第１期介護保険事業計画期間内における財政安定化基金貸付金の償還金２，８２１万４，０００円及び介護老人保健施設内に設置した訪問看護ステーションの建設費にかかる償還金４１万８，０００円の、合わせて２，８６３万２，０００円を計上しております。　次の１０６ページをごらんいただきたいと思います。まず、利子でございますが、ただいま御説明いたしました介護老人保健施設内に設置した訪問看護ステーションの建設費にかかる償還利子として１０万３，０００円を計上いたしております。　次に、諸支出金、償還金及び還付加算金、第１号被保険者保険料還付金でございますが、これは、転出、死亡等によりまして保険料を納め過ぎた方に払い戻すもので、１，６００万円を見込んでおります。次の償還金につきましては記載のとおりでございます。　以上が歳出でございます。　それでは、前に戻っていただきまして、９２ページからの歳入について御説明申し上げます。　まず、介護保険料につきましては、６５歳以上の第１号被保険者の方にお願いするものでございますが、現年度分特別徴収保険料として１２億１，９８２万６，０００円、現年度分普通徴収保険料として２億２，４８０万５，０００円、滞納繰越分普通徴収保険料として６４２万７，０００円、合わせて１４億５，１０５万８，０００円を見込んでおります。　次に、使用料及び手数料、督促手数料では５５万円を計上しております。　また、国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金では１７億４，９０３万４，０００円を計上しております。　次に、国庫補助金、調整交付金でございますが、これは、本市の被保険者における後期高齢者割合及び所得段階別割合を全国平均と比較し交付されるもので、５億１００万４，０００円を見込んでおります。　次の支払基金交付金２７億９，８４５万４，０００円、また、県負担金１０億９，３１４万７，０００円、さらには９４ページの一般会計繰入金、介護給付費繰入金の１０億９，３１４万６，０００円は、いずれも保険給付費８７億４，５１６万８，０００円をベースとしたルール分により見込んでおります。また、職員給与費等繰入金１億４，５２９万４，０００円、事務費繰入金８，６８６万５，０００円、公債費繰入金５２万１，０００円を、それぞれ見込んでおります。　繰越金から諸収入、雑入までは記載のとおりでございます。　次に、市債、財政安定化基金貸付金でございますが、保険給付費の著しい増加に伴いまして保険料収入の不足が見込まれますことから、その不足分を山口県財政安定化基金から貸し付けを受けるもので、９，７０４万４，０００円を見込んでおります。この貸付金は無利子でございますが、次期介護保険事業計画期間の平成１８年度から２０年度の３年間で均等に償還することとなります。　以上で、議案第２３号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。　　　〔競艇事業部長、村上　宏君登壇〕 ◎競艇事業部長（村上宏君）　それでは、議案第２４号、平成１７年度周南市競艇事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。　周南市特別会計予算書及び予算に関する説明書の１１７ページをお開きください。　第１条、歳入歳出予算では、総額をそれぞれ２７９億７，２２６万５，０００円と定めております。　第２条、債務負担行為ですが、１２０ページをお開きください。第２表のとおり、債務負担行為は競走用モーター購入費として、期間を平成１７年度から１８年度まで、限度額を４，５００万円としております。　恐れ入りますが、元の１１７ページにお戻りください。第３条、一時借入金の最高額は１８億円でございます。　それでは、１２４ページの歳入予算から御説明をいたします。　まず、平成１７年度のモーターボート競走の開催計画ですが、一般競走につきましては、これ以上の売り上げ向上は望めないというようなことから、魅力あるＳＧ、Ｇ１競走との併売並びにナイター競走とのリレー発売により来場者の増加を図ります。また、ＳＧ、Ｇ１競走の全日程発売及び呉場外における複数場の発売など受託事業を大幅に増加することで売り上げ向上を図ります。　そこで、第１款１項１目、入場料収入ですが、１人１００円の入場料収入と１人１，０００円の特別観覧席料収入の合計でございます。　次の勝舟投票券発売収入は、主催事業の発売収入と他の施行者に発売をお願いする場外発売勝舟投票券発売収入の合計でございます。　２款１項１目、財産貸付収入でございます。これは、競艇場の中の売店、食堂、自動販売機などの施設賃貸料でございます。　次の不動産売払収入は、経営改善実施計画に基づきまして平成１８年度から起債等の償還財源の確保するため資産処分するもので、平成１７年度は競艇場対岸の土地を売却します。　１２６ページをお開きください。受託事業収入ですが、他の競艇場のＳＧ、Ｇ１レース等を発売する受託事業の収入でございます。　次の３款１項２目、雑入のうち、説明欄の３、公営企業金融公庫納付金還付金でございますが、１６年度に納めた納付金が、収益率と納付済額により算定され還付されるものでございます。　１２８ページをお開きください。一般管理費の説明欄の１、職員給与費等、１９人の内訳は、本場１６人、呉３人ですが、これは呉場外の発売払戻事務を競走会委託することによる１名減でございます。説明欄の２、競走事業一般管理事務費は、徳山本場の経費でございます。嘱託報酬の２４名は、経営改善実施計画に基づき職員のプロパー化を図るもので、さらに２名を追加するものでございます。土地借上料は、競艇場中央部の民間用地の借地料でございます。全国モーターボート競走施行者協議会会費は、協議会の運営経費を全国の競艇場及びボートピアの施行者が分担するものでございます。補償金は、競争用水面占有にかかる漁業補償金で、徳山と櫛ヶ浜の漁業協同組合に支払うものでございます。説明欄の３、競艇事業一般管理事務費（呉）の説明欄の嘱託報酬５人は、モーターボート競走法で委託できない業務とされております警備委員の報酬でございます。　１３０ページをお開きください。財産管理費は、施設の維持管理にかかる事務費でございます。説明欄の中の修繕料は、電気、機械、建物、海上施設の営繕経費でございます。競艇場施設整備工事の主なものは、防塵筏設置工事１，８９０万円、緩衝器付消波装置及び係留杭設置工事３，５２１万円でございます。　２項１目、営業費の説明欄の１、営業費は本場の経費でございます。事務賃金は、第二次改善計画に基づき２３７名から１３１名となった臨時従事員さんの賃金でございます。報償金の内訳は、選手参加賞１億３，９６０万円とファンサービスの経費でございます。賞賜金は選手賞金でございます。広告料は、看板掲出料、テレビや新聞の宣伝料でございます。機械設備保守管理委託料の主なものは、競争成績や発売データを管理するトータリゼータシステムの保守管理委託料でございます。判定写真委託料は、スタート状況や着順を写真判定するための委託料でございます。なお、この委託料は競走会と折半ということになっておりまして、歳入に競走会負担金収入を計上しております。次の場外発売委託料は、Ｇ１周年競走を全国の競艇場やボートピアに発売していただく委託料で、売り上げの１６．５％となっております。１３３ページをお開きください。自動車借上料は、ファン送迎用のバス及びタクシーの借上料でございます。機械借上料は、自動発売機等の使用料３，２４０万円と三連勝式投票機器借上料５，７９８万円でございます。電話投票システム使用料は中央情報処理センターの経費で、電話投票売り上げの３．１５％でございます。次の説明欄の２、営業費（呉）の発売事務委託料は、発売払戻事務を委託しております山口県競走会への委託料でございます。家屋借上料はボートピア呉の施設使用料で、呉場外の売り上げの５．５％でございます。次の払戻金及び返還金ですが、払戻金は勝舟投票券の売上金の７５％でございます。返還金は、フライング等スタート事故や選手欠場の場合、投票券が無効になりますため、これを返還するものでございます。次の受託事業費は他の競艇場のＳＧ、Ｇ１競走等を受託発売する経費ですが、１３３ページから１３５ページにかけてご覧いただきたいと思います。まず、１３３ページの説明欄の１、受託事業費は、徳山本場の経費でございます。次のページの、１３５ページの受託事業発売金等委託団体繰り出し金、これは総計予算主義の原則によりまして、発売収入と同額を委託団体の特別会計に繰り出すものでございます。次の説明欄の２、受託事業払戻金及び３、受託事業返還金も同様な理由で、払戻金、返還金収入から同額を支出いたします。次の諸費は、各種団体への負担金及び交付金でございます。説明欄の中の共通会員制電話投票負担金は、テレフォン事務センター電話投票分担金として山口県競走会へ支払うものでございます。選手共済助成負担金は競艇選手の共済会助成の負担金で、総額１６億円を施行者が分担するものでございます。次の日本船舶振興会交付金は、モーターボート競走法第１９条に基づき、船舶等の製造に関する事業の振興及び海事思想の普及並びに公益の増進を目的とする事業の振興のため交付するものでございます。次のモーターボート競走会交付金は、モーターボート競走法第２０条に基づきまして、売り上げの１．０５％を交付するものでございます。次の呉市協力交付金は、場外発売場を設置しております呉市に対して、環境整備費として売り上げの１．５％を交付するものでございます。　１３７ページをお開きください。整備管理費は、競走に出場するボート及びモーターの整備に要する経費でございます。説明欄の２、整備管理事務費のうち、消耗品費の主なものは、競走用のボート６５隻とモーター６０基分の購入費でございます。　次の２款１項１目、元金は、地方債の償還元金ですが、１５０ページのとおり、平成１５年度から競艇躍進計画において既存債務１４億円を低利のものに借りかえたものですが、そのうち公営企業金融公庫の８，５４７万円につきましては借りかえをせず、そのまま償還しております。その元金でございます。次の、利子のところの説明欄の２、一時借入金利子ですが、最初に御説明いたしました一時借入金の最高限度額１８億円にかかわる利子でございます。　１３８ページをお開きください。諸支出金のうち、公営企業金融公庫納付金は、地方財政法第３２条の２の規定によりまして、競艇収益の全国への均てん化を目的として公営企業健全化資金に拠出するものでございます。　最後の予備費でございますが、歳入予算の不動産売払収入を同額予備費として計上するものでございます。　以上、議案第２４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕 ◎環境生活部長（住田宗士君）　議案第２５号、平成１７年度周南市交通災害共済事業特別会計予算について、提案の御説明を申し上げます。　１５１ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９，３００万６，０００円と定めるものでございます。　それでは、予算説明書の１６０ページをお開きいただきたいと思います。　歳出でございますが、交通災害共済事業費として４，１６２万８，０００円を計上しております。これは、加入取り扱いに対する自治会への報償金１６１万円、交通災害共済見舞金が３，８００万円、賃金、印刷製本費等の共済事業の運営に用いる事務費が２０１万８，０００円でございます。また、予備費として５，１３７万８，０００円を計上いたしております。　次に、歳入でございますが、１５８ページに戻っていただきたいと思います。　共済会費収入として、一般会員５万１，７５７人、老人会員１万８，４１５人、特別会員２，０２８人、１００円会員２３２人の加入を見込み、２，７９４万６，０００円を計上いたしております。　また、共済交付金として１１０万円を計上しておりますが、これは、旧新南陽、旧熊毛町、旧鹿野町の過年度分の事故に対する見舞金として山口県町村会からの共済交付金でございます。　繰越金６，３９５万９，０００円は、１６年度末に見込まれます繰越金を計上いたしております。　諸収入は、市預金利子として１，０００円を計上いたしているところであります。　続きまして、議案第２６号、平成１７年度周南市簡易水道事業特別会計予算について、提案の御説明を申し上げます。　１６３ページをお願いしたいと思います。第１条、歳入歳出予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億７，０１９万４，０００円と定めるものでございます。本年度の予算は平成１６年度の当初予算と比較いたしまして１億７，０９７万６，０００円の減額となっておりますが、これは平成１７年４月１日より米光簡易水道事業を水道局に移管することと、１６年度は米光簡易水道の浄水場の改良事業があったためでございます。　それでは、１７４ページの歳出からお願いいたします。　簡易水道事業費といたしまして１億２，００７万５，０００円を計上いたしております。　一般管理費５，２５３万６，０００円でございますが、これは、簡易水道事業に携わっております職員６名の給料や職員手当として４，４５９万２，０００円を、簡易水道事業の使用料算定及び徴収経費の事務用品や郵便料、電話料、量水器検針などの経費として７９４万４，０００円を計上いたしております。次に、諸費でございますが、簡易水道使用料等過誤納払戻金を２万円計上いたしております。　１７６ページをお願いいたします。施設管理費として６，７５１万９，０００円を計上いたしておりますが、これは、熊毛地区１２カ所、鹿野地区２カ所の簡易水道施設管理事業費で、塩素消毒の薬品費や電気使用料、浄水設備や水道管などの修繕費、水質検査の委託料、施設の点検や保守の委託料、施設の改修のための経費といたしまして、熊毛地区４，１５０万６，０００円、鹿野地区２，６０１万３，０００円を計上いたしているものでございます。　公債費といたしまして４，８１１万６，０００円を計上いたしておりますが、これは、熊毛簡易水道、鹿野簡易水道の施設整備のため発行した地方債の償還金で、元金２，７９４万８，０００円、次のページですが、利子２，０１６万８，０００円でございます。　次の諸支出金の基金費３，０００円は、鹿野簡易水道事業基金への積み立てでございます。　予備費として２０万円を計上いたしております。　１７０ページに戻っていただきまして、歳入を御説明いたしたいと思います。　簡易水道費負担金として８４万７，０００円を計上いたしておりますが、これは、新たに簡易水道を使用される方の加入申込金と消火栓設置に伴います一般会計の負担金でございます。　次に、簡易水道使用料は、水道料金として、熊毛地区８，８９０万円、鹿野地区５，６１０万円、滞納繰越分として１７０万円、電柱占用料として１万円の、１億４，６７１万円を計上いたしております。　簡易水道事業手数料６万６，０００円は、新たに給水設備を設置される場合の審査手数料でございます。　一般会計繰入金といたしまして１，２１３万６，０００円を計上しておりますが、これは、国が示した繰出基準に基づく地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金でございます。　下水道特別会計繰入金９９２万７，０００円でございますが、これは、下水道使用料とあわせて徴収することに伴います経費について下水道事業特別会計からの繰り入れでございます。　鹿野簡易水道事業基金繰入金５０万円は、鹿野地区の施設管理のため鹿野簡易水道事業基金から繰り入れるものでございます。　諸収入７，０００円でございますが、これは、道路工事などに伴い水道管を移設する必要が生じた場合、補償金の受け入れ先として科目設定したものと、また、電話料等の収入でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。　　　〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕 ◎経済部長（藤村浩巳君）　議案第２７号、平成１７年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億９，６１６万７，０００円とするものであります。　地方卸売市場事業特別会計は、青果と花卉の地方卸売市場と、水産物の水産物市場とに分かれており、内容としましては、それぞれの市場の維持管理業務が主なものでございます。　それではまず、歳出から御説明申し上げます。　予算説明書の１９６ページをお願いいたします。地方卸売市場事業費の市場管理費７，４１８万１，０００円について御説明いたします。まず、職員給与費等として２名分２，０２９万８，０００円、管理一般事務費として９１万４，０００円でございます。次に、施設維持管理費５，２９６万９，０００円でございますが、主なものといたしまして、光熱水費の２，３３４万１，０００円、市場内道路、駐車場の舗装、補修などの修繕料として３２０万円でございます。また、市場施設の維持管理の委託料８件分として、合わせて１，４０１万２，０００円でございます。次に、負担金補助及び交付金のうち、市場自治会負担金として１，０６５万６，０００円を計上させていただいておりますが、これは、市場内の清潔、整頓、保持等を図るため、清掃作業に関する費用を市場の関係者をもって組織されている自治会に対し約２分の１を負担するものでございます。　続きまして、１９８ページでございます。水産物市場費の市場管理費２，８１８万５，０００円について御説明申し上げます。まず、職員給与費等として１名分の９９６万１，０００円、管理一般事務費として２５９万９，０００円でございます。次に、施設維持管理費１，４０７万２，０００円でございますが、主なものといたしまして、光熱水費の６８６万円、海水揚水ポンプ取りかえなどの修繕料の、２００万円でございます。また、市場施設の維持管理費の委託料として４４８万２，０００円でございます。次に、さかなまつり開催事業費として、さかなまつり開催費補助金１５０万円を計上させていただいております。　２００ページの公債費でございますが、元金が３億４，２４１万４，０００円、利子が１億５，０８８万７，０００円でございます。　それでは、これに伴います歳入の御説明をいたします。　１９４ページをお願いいたします。使用料及び手数料のうち、使用料として、地方卸売市場分６，２０６万８，０００円、水産物市場分１，１７４万４，０００円で、合計７，３８１万２，０００円でございます。内訳は、卸売業者の売り上げに対する使用料と各施設に対する使用料でございます。　次に、一般会計繰入金は、公債費に充当するものが主なものでございますが、４億８，５２０万４，０００円を計上させていただいております。　　最後に、雑入３，７１４万９，０００円でございますが、主なものは、歳出の光熱水費等による電気・ガス・水道等の負担金２，１７２万９，０００円と市有物件災害共済会災害共済金１，５４１万８，０００円でございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第２８号、平成１７年度周南市国民宿舎特別会計予算について御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額を、それぞれ１億３，４２７万３，０００円と定めるものでございます。　それでは、歳出からご説明申し上げます。予算説明書２２０ページをお願いいたします。　まず、管理費として２４６万９，０００円を計上しておりますが、これは施設の保守管理に要しますボイラー保守点検業務など委託料１６１万７，０００円のほか手数料等でございます。次に、運営費１億１，４５２万５，０００円の主なものといたしましては、施設の管理運営にかかわる消耗品費から医薬材料費までの経費など需用費として２，１４９万４，０００円、運営協会職員の人件費並びに利用客に提供いたします食事材料の費用として、委託料８，６０７万３，０００円を計上いたしております。次に、施設費に１９０万３，０００円を計上いたしておりますが、２階洗面所給湯設備設置にかかわる改修経費１８５万３，０００円が主なものでございます。　次に、公債費１，５２７万６，０００円は、平成３年４月、浴場棟改築の際に借り入れました市債の元金並びに利子の償還額を計上いたしたものでございます。　次に、２１８ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございますが、まず、国民宿舎使用料といたしまして、１５年度実績を参考に、宿泊客５，５６７名、休憩客７，１８０名、入浴客８万３，８１８名の利用を見込んでおり、宿泊、休憩、食事、飲料、その他の収入の合計額として１億１，６３５万９，０００円を計上いたしております。　次に、繰入金につきましては、公債費元金分１，０５１万７，０００円及び２階洗面所給湯設備設置にかかわる経費１８５万３，０００円を計上して、一般会計繰入金１，２３７万円といたしております。　諸収入につきましては、売店収入や遊具等の収入でございまして、５５４万４，０００円を計上いたしております。　以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔都市開発部長、瀬田忠夫君登壇〕 ◎都市開発部長（瀬田忠夫君）　議案第２９号、平成１７年度周南市下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。　下水道は、雨水の排除による浸水の防除、汚水の排除処理による生活環境の改善とともに、河川や海などの公共用水域の水質保全など、多面的な役割を担っております。こうしたことから、本市におきましてもその整備を積極的に推進しているところでございます。　平成１７年度におきましても、処理区面積を２５ヘクタール拡大し２，９５５ヘクタールとし、また、管渠延長を６，１２９メートル延長し７１万２，９１１メートルとし、処理人口を１２万９，１９２人、下水道普及率８２．８％を目標に整備してまいりたいと考えております。　それでは、予算の御説明をいたします。特別会計予算書の２２５ページをお開きいただきたいと思います。　第１条の歳入歳出予算でございますが、平成１７年度歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６８億１，０２２万４，０００円と定めるものでございます。昨年度と比較いたしますと３億１，４０９万４，０００円、４．４％の減額でございます。　次に、第２条の債務負担行為でございますが、これは２２８ページ第２表のとおり、水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度などによる金融機関に対して行う損失補償及び借受人に対する利子補給の債務負担でございます。　次に、第３条の地方債でございますが、これは２２９ページ第３表のとおり、下水道整備事業にかかる地方債の限度額６億３，７００万円及び資本費平準化債にかかる地方債の限度額３億円並びに借入率５％以内などを定めるものでございます。　次に、第４条は、給料、職員手当等及び共済費について、項の間での流用ができる旨を定めるものでございます。　引き続き第１条、歳入歳出予算の内容につきまして、予算に関する説明書で御説明いたします。では、予算に関する説明書２４０ページをお開きください。歳出から、目の科目順に御説明いたします。　まず、一般管理費１億１，７８９万９，０００円は、水洗化の促進、普及啓発等に要する費用で、その節区分の主なものを御説明いたします。委託料７９６万５，０００円は、特定事業所等水質調査委託料、下水道台帳作成業務委託料などでございます。負担金補助及び交付金２６５万円は、日本下水道協会負担金、日本下水道事業団運営費補助金などでございます。公課費３，９９４万円は、下水道使用料収入などにより生じる消費税及び地方消費税でございます。次に、２４２ページ、使用料等徴収費１億２，１５９万６，０００円は、下水道使用料などの徴収に要する費用で、その節区分の主なものを御説明いたします。委託料１億１７４万３，０００円は、水道局への徳山地域及び新南陽地域の下水道使用料徴収事務委託料などでございます。繰出金９９２万７，０００円は、簡易水道事業に委託しております熊毛地域及び鹿野地域の下水道使用料徴収事務にかかる経費負担でございます。次に、２４４ページの諸費１６万２，０００円でございますが、下水道使用料等の過誤納払戻金に要する費用でございます。　次に、管渠費２億１，５１５万３，０００円は下水道管渠の維持に要する費用で、その節区分の主なものを御説明いたします。委託料６，９３４万４，０００円は、管渠、マンホールポンプ場の清掃、漏水調査などでございます。工事請負費７，０３４万円は、管渠修繕、マンホールぶた取りかえ、公共ます等取りつけなどでございます。次に、２４６ページのポンプ場費６，９１４万１，０００円は、徳山江口ポンプ場、新南陽汚水中継ポンプ場、新南陽雨水ポンプ場の維持管理に要する費用で、その節区分の主なものを御説明いたします。委託料２，７８２万５，０００円は、富田南部雨水幹線排水施設維持管理、自家用電気工作物保安管理委託などでございます。工事請負費１，５６０万円は、野村開作排水ポンプ場ディーゼルエンジン点検整備工事などでございます。次に、処理場費９億１，８２１万１，０００円は、徳山中央、徳山東部、新南陽、北部、鹿野、流域の各浄化センターの運営に要する費用で、その節区分の主なものを御説明いたします。需用費１億７，２２３万５，０００円は、各浄化センターの薬品代、電気使用料などでございます。委託料３億９，６２０万円は、各浄化センターの運転管理委託、水質、汚泥、大気分析及び汚泥脱水ケーキ等の運搬処分などでございます。２５１ページ、工事請負費５，６６０万５，０００円は、汚水施設、汚泥施設など処理場維持修繕工事でございます。負担金補助及び交付金１億５，９４３万６，０００円は、熊毛地域の下水処理にかかる周南流域下水道維持管理費負担金などでございます。　続きまして、２５２ページの公共下水道建設費１０億４，７６０万円は、管渠及び処理場などの公共下水道の整備にかかる経費で、職員給与費１億３，７２０万７，０００円、補助事業費７億１，７５９万円、単独事業１億９，２８０万３，０００円で、その節区分の主なものを御説明いたします。委託料４，１５３万９，０００円は、補助事業の野村開作排水ポンプ場除塵機実施設計業務委託、単独事業の合併に伴う事業認可一元化のための事業認可委託などでございます。工事請負費８億５，３１７万円は、別所準幹線、江田雨水準幹線、大江汚水幹線などの管渠整備にかかる補助事業及び開作北地区、富田西部区画整理地区、大江地区などの管渠整備にかかる単独事業、新南陽浄化センター４号反応槽増設処理場整備にかかる補助事業などでございます。次に、２５４ページの特定環境保全下水道建設費３億７，１９２万７，０００円は、湯野、鹿野地区の公共下水道の整備にかかる経費で、職員給与費１，６５４万２，０００円、補助事業費３億４，７５０万、単独事業費７８８万５，０００円で、その節区分の主なものを御説明いたします。委託料１億８，５５５万円は、鹿野地区の管渠詳細実施設計業務などの調査設計委託料、鹿野浄化センター増設工事の建設事業委託料などの補助事業でございます。２５７ページ、工事請負費１億６，７３７万円は、鹿野地区のマンホールポンプや管渠整備にかかる補助事業、細野地区などの管渠整備にかかる単独事業などでございます。　次に２５６ページ、公債費でございますが、これは下水道事業債に対する償還金及び利子でございます。　次に、諸支出金、基金費１，１３４万円でございますが、県から交付される過疎地域公共下水道整備元利補給金を鹿野区域公共下水道整備事業基金に積み立てるものでございます。　次に、歳入について、目の科目順に主なものを御説明いたします。２３４ページをお開きください。　下水道費分担金６８１万４，０００円は、特定環境保全下水道受益者分担金でございます。　次に、下水道費負担金１億５，１０９万４，０００円は、公共下水道受益者負担金、下松市和田地区及び漁業集落排水事業、粭・大島地区の汚水処理負担金、中央浄化センター及び新南陽浄化センターで処理するし尿くみ取りの処理負担金などでございます。　次に、下水道使用料１９億５，４１６万５，０００円は、下水道使用料などでございます。　次に、下水道事業費国庫補助金５億６，７５０万円は、下水道施設の整備に対する国の補助金でございます。　次に、２３６ページの下水道事業費県補助金１，１３４万円は、県より交付される過疎地域下水道整備元利補給補助金でございます。　次に、一般会計繰入金３１億５，７３４万９，０００円でございますが、雨水処理費等の一般会計が負担すべき額及び使用料等の下水道事業収入で不足する額を一般会計から繰り入れるものでございます。　次に、鹿野区域公共下水道整備事業基金繰入金１，１３４万円は、基金からの繰入金でございます。　次に、２３８ページ、下水道事業費受託事業収入９７２万５，０００円は、富田南部雨水排水施設の管理委託などにかかるものでございます。　次に、下水道事業債９億３，７００万円は、下水道施設を整備するための財源及び資本費平準化債でございます。なお、資本費平準化債は、世代間負担の公平化を図るとともに、下水道事業債の元金償還期間と施設の減価償却期間約４４年との差による資金不足を補うために起債するものでございます。　以上が、予算書第１条、歳入歳出予算の主な内容でございます。　以上で、議案第２９号、平成１７年度周南市下水道事業特別会計予算の御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。　　　〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕 ◎経済部長（藤村浩巳君）　議案第３０号、平成１７年度周南市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　まず、農業集落排水事業の状況でありますが、須々万市地区、須々万山手地区、並びに高瀬地区の３地区が事業を完了し、供用を開始しております。そして現在、八代地区を平成１４年度より事業着手し、平成１９年度に完了する予定で建設中でございます。　それでは、予算書の２７０ページでございますが、歳入歳出の総額を、それぞれ４億３，００１万９，０００円と定めるものでございます。　予算の内容につきましては、予算説明書２８２ページの歳出から御説明申し上げます。　総務管理費として７１５万２，０００円を計上いたしております。内訳は、一般管理費６０８万８，０００円、使用料等徴収費１０６万４，０００円ですが、その主なものといたしまして、一般職給１人分の給料３１５万６，０００円、職員手当等２０４万７，０００円、通信運搬費として６０万７，０００円でございます。　次に、同ページの施設管理費ですが、須々万市地区浄化センター、須々万中央浄化センター、高瀬地区農業集落排水浄化センターの３つの施設管理費５，６１４万４，０００円を計上いたしております。主なものといたしましては、須々万市地区及び中央浄化センターの２地区の管理事業費といたしまして、光熱水費１，０７４万円、施設修繕料、中央浄化センター再利用水給水ポンプなどで３８３万９，０００円、施設管理委託料として１，５７７万６，０００円、汚泥処分委託料５７５万４，０００円、水質検査委託料２５１万８，０００円、２８４ページでございますが、高瀬地区施設管理事業費の管理事業費といたしまして、光熱水費１４０万４，０００円、修繕料１２６万２，０００円、施設管理委託料として１４２万１，０００円、汚泥処分委託料２８３万５，０００円、水質検査委託料１５１万２，０００円としております。次に施設建設費でございますが、施設建設費は２億２，１８４万１，０００円を計上しておりますが、内訳は、担当しております職員給与費等で８０４万１，０００円、八代地区建設事業費５７５万円。次に、施設建設の補助事業費として１億７，５０５万円。主なものといたしましては、現場技術監理委託料４００万円、農業集落排水建設工事１億６，４９５万５，０００円。また、単独事業費といたしまして３，３００万円でございます。　２８６ページでございますが、公債費１億４，４５３万２，０００円。内訳は、地方債償還元金が８，３４７万円、利子が６，１０６万２，０００円、予備費といたしまして３５万円を計上いたしております。　次に、２７８ページの歳入について御説明申し上げます。　歳入といたしましては４億３，００１万９，０００円のうち、主なものといたしまして、農業集落排水施設使用料５，９３５万円、農業集落排水事業費県補助金１億１，６９２万５，０００円、一般会計繰入金１億６，０６１万６，０００円、２８０ページでございますが、農業集落排水事業債８，６４０万円を計上したものでございます。　以上が、第１条、歳入歳出予算の主なものでございます。　続きまして、第２条の債務負担行為でございますが、予算説明書の２９４ページの調書にありますとおり、水洗便所等の改造資金融資あっせん制度により金融機関が損失を受けた場合の補償でございます。平成１７年度につきましては、１件当たりの融資限度額６０万円として２０件分を計上いたしております。　また、第３条の地方債でございますが、先ほど第１条の歳入の中で御説明申し上げました農業集落排水事業債８，６４０万円を起こすものでございます。これにより、当該年度末現在高は２９億６，０４７万６，０００円となる見込みでございます。　以上で、平成１７年度周南市農業集落排水事業特別会計予算につきまして御説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第３１号、平成１７年度周南市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　これは、周南市粭島、大島地区において管理しております漁業集落排水事業にかかるものでございます。　予算書２９９ページでございます。第１条で歳入歳出それぞれ１，６８１万１，０００円と定めるものでございます。　予算の内訳でございますが、まず、歳出で３０８ページをお願いいたします。まず、総務管理費として、漁業集落排水施設の維持管理費の５９２万８，０００円を計上いたしております。内訳といたしましては、施設維持のための電気料に７２万円、マンホールポンプの修繕料として５４万６，０００円、電話料及びマンホール異物混入時の清掃手数料として７５万４，０００円などで、また、汚水の処理費負担金及び制度融資利子補給費補助金として３２９万８，０００円を計上いたしております。　続きまして、公債費でございますが、起債にかかる償還金として、元金、利子と合わせまして１，０６８万３，０００円を計上いたしております。　最後に、予備費として２０万円を計上し、以上、歳出合計１，６８１万１，０００円とさせていただいております。　続きまして、３０６ページをお願いいたします。歳入でございますが、使用料といたしまして４６８万８，０００円、一般会計からの繰入金として１，２１２万３，０００円を計上し、合計で歳出と同額の１，６８１万１，０００円を計上いたしているものでございます。　以上で御説明を終わらせていただきます。どうぞ、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。　　　〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕 ◎環境生活部長（住田宗士君）　議案第３２号、平成１７年度周南市駐車場事業特別会計予算について、提案の御説明を申し上げます。　それでは、３１１ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１億３，９２０万５，０００円と定めるものでございます。　第２条、地方債は３１４ページの第２表におきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。　本年度の予算は平成１６年度に比べて４，５１７万２，０００円の増額となっておりますが、これは、周南市省エネルギー改修プランに基づく、徳山駅前、代々木公園地下駐車場でのエスコ事業への取り組みのための事業費の増額によるものでございます。　それでは、予算説明書の３２２ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳出でございます。　駐車場管理費として１億２，４７３万９，０００円を計上いたしておりますが、これは、徳山駅前駐車場管理費として２，５２５万１，０００円、代々木公園地下駐車場管理費として１，９６４万１，０００円、駐車場運営委託費として２，１１３万１，０００円、基金管理事業費として１万３，０００円、省エネルギー化事業費として５，８７０万３，０００円を計上いたしております。このうち、代々木公園地下駐車場管理費の施設改修工事７８２万９，０００円は、パレット撤去工事によりまして今現在あります車両の高さ制限による入場制限を緩和しようとするものでございます。次の駐車場運営委託費は、平成１６年度から管理方法を見直し、駅前で代々木駐車場も管理する一元管理により省力化を図り、一定の成果を得たところであります。市営路外駐車場省エネルギー化事業は、県内市町村では初めてとなりますエスコ事業に取り組み、二酸化炭素の削減による地球温暖化防止を目指すとともに、経費削減の一環として電気使用料の削減を図るため実施するものであります。契約方法は市が初期投資を負担する自己資金型で、エスコ事業者と市が結ぶ省エネ保証付のエスコ契約に基づき、省エネルギー率４０％以上を実現させるため、設計施工と運転管理、計測、検証の包括的サービスの提供を受けるもので、契約期間を１０年以内といたしております。　次に、３２４ページの公債費でございますが、５８７万７，０００円を計上いたしております。駅前駐車場の電気設備改修工事の償還金でございまして、元金４３１万３，０００円、利子１５６万４，０００円でございます。また、予備費として８５８万９，０００円を計上いたしております。　それでは、前に戻っていただきまして、３１８ページの歳入でございます。　駐車場使用料として、徳山駅前駐車場で５，１００万円、代々木公園地下駐車場で１，４００万円、合わせて６，５００万円を計上いたしております。　国庫支出金２，９３２万６，０００円は、エスコ事業を実施するための環境省の補助事業であります対策技術率先導入事業補助金でございます。　財産収入１万３，０００円は、駐車場事業基金利子でございます。　基金繰入金１，４５６万円は、代々木公園地下駐車場の駐車場区画改修工事にかかる経費を基金から繰り入れるものであります。　諸収入１００万５，０００円のうち、貸付金元利収入５０万円は駐車場運営協会からのつり銭の返済でございます。また、雑入の５０万３，０００円は、自動車損害賠償補てん金の５０万円などでございます。　次に、３２０ページの市債２，９３０万円は、エスコ事業実施のための借入金でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　ここで暫時休憩します。次の会議は１４時１５分より再開します。　　　午後２時０５分休憩──────────────────────────────　　　午後２時１５分再開 ○議長（兼重元議員）　休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────　　　〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕 ◎企画財政部長（山下敏彦君）　それでは、議案第３３号、平成１７年度周南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、提案の御説明を申し上げます。　予算書の３２７ページをお願いいたします。第１条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５，２８１万８，０００円と定めるものでございます。　それでは、予算に関する説明書の３３６ページをお願いいたします。まず、歳出からでございますが、一般管理費３１万８，０００円は、貸付金の償還事務に要する経費でございます。　公債費は、地方債に要する経費として、元金４，２４８万１，０００円と利子１，００１万９，０００円、合計５，２５０万円を計上いたしております。　次に、歳入でございますが、前に戻っていただきまして、３３４ページをお願いいたします。県補助金９１万３，０００円は、住宅新築資金等貸付事業の実施に伴い生ずる市町村の財政負担を軽減するためのもので、県の補助要綱の一部改正により市町村合併の特例が設けられ、合併前の旧熊毛町において助成対象の条件を満たしていた債権において、引き続き事業対象となったことから、助成を受けるものでございます。一般会計繰入金２，８７８万２，０００円は、歳出でご説明いたしました一般管理費及び公債費の一部に充てるため一般会計から繰り入れるものでございます。諸収入の貸付金元利収入は、貸付者からの償還金２，３１２万３，０００円を見込んでおります。　続きまして、議案第３４号、平成１７年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計予算について、提案の御説明を申し上げます。　予算書の３４１ページをお願いいたします。第１条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ８８５万６，０００円と定めるものでございます。　それでは、予算に関する説明書の３５０ページをお願いいたします。まず、歳出からでございますが、一般管理費４３万６，０００円は、貸付金の償還事務に要する経費でございます。　諸支出金の償還金３４０万６，０００円は、平成１６年度分の貸付者からの償還見込額に対する県費補助金相当額を県に返還するものでございます。　予備費３２２万６，０００円は、平成１６年度に県に補助金予定の平成１７年度分の貸付者からの償還見込額に対する県費補助金相当額を計上いたしております。　諸支出金の一般会計繰り出し金１７８万８，０００円は、歳入総額から、歳出における一般管理費、償還金及び予備費を控除した額を一般会計に繰り出すものでございます。　次に、歳入でございますが、前に戻っていただきまして、３４８ページをお願いいたします。　平成１６年度からの繰越金として３４０万６，０００円を、諸収入の同和福祉援護資金貸付金元利収入として５４５万円を見込んでおります。　続きまして、議案第３５号、平成１７年度周南市公共用地先行取得事業特別会計予算について、提案の御説明を申し上げます。　最初に、予算書の３５３ページをお開きください。第１条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ４，７０４万９，０００円と定めるものでございます。　それでは、予算に関する説明書の３６２ページをお開きください。　まず、歳出でございますが、公債費といたしまして、元金４，４７０万円と利子２３４万９，０００円、合計４，７０４万９，０００円を計上しております。別冊でお届けしております予算説明参考資料、この方の２０１ページに内訳を記載しておりますけれども、旧新南陽市で平成７年度に取得しました福川コミュニティ施設用地６０９．５２平方メートルにかかる借入金６，８５０万円の償還元金８３０万円と償還利子２１万円、同じく平成９年度に取得しました心身障害者福祉施設建設用地１，１５９平方メートルにかかる借入金６，３６０万円の償還元金７９１万１，０００円と償還利子４４万１，０００円、新南陽駅前駐輪場用地３１７．２７平方メートルにかかる借入金６，６６０万円の償還元金８２８万４，０００円と償還利子４６万２，０００円、福川駅前整備事業用地１，０４３．６３平方メートルにかかる借入金７，２４０万円の償還元金９００万５，０００円と償還利子５０万３，０００円、旧徳山市で平成１０年度に購入いたしました戸田駅前西部地域活性化施設整備事業用地２，５４０．２３平方メートルにかかる借入金１億１９０万円の償還元金１，１２０万円と償還利子７３万３，０００円でございます。　次に、歳入でございますが、前に戻っていただきまして、説明書の３６０ページになりますが、歳出でご説明いたしました公債費の元金及び利子、合計で４，７０４万９，０００円の財源を全額一般会計から繰り入れるものでございます。　以上で、議案第３３号、議案第３４号及び議案第３５号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願いいたします。　　　〔都市開発部長、瀬田忠夫君登壇〕 ◎都市開発部長（瀬田忠夫君）　議案第３６号、平成１７年度周南市徳山第６号埋立地清算事業特別会計予算について御説明を申し上げます。　特別会計予算の３６５ページをご覧いただきたいと思います。第１条の、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９，９０１万２，０００円とするものでございます。　それでは、第１条、歳入歳出予算の内容につきまして、予算説明書３７４ページの歳出から御説明を申し上げます。　埋立地清算事業費として９，９０１万２，０００円を計上しております。その内容につきましては、需要費の消耗品費の売り払い土地の看板代８万９，０００円、役務費の手数料に埋立地の土地鑑定評価に３７万１，０００円、委託料に管理用地の草刈り業務１４万円、売り払い区画の新設道路設置に要する工事請負費３３２万６，０００円、負担金補助及び交付金で周南市都市開発事業団への負担金として８，１９８万６，０００円、積立金で徳山第６号埋立地清算事業基金への積み立てとして１，３１０万円、これは土地の売払収入と積立基金の運用利子を合計したものを基金に積み立てるものでございます。　次に、３７２ページに戻っていただきまして、歳入について御説明を申し上げます。　まず、財産収入の利子及び配当金は、徳山第６号埋立地清算事業基金１億７，６５０万２，０００円の運用利子として５万３，０００円を予定いたしております。　次に、不動産売払収入は、徳山第６号埋立地売払収入として１，３０４万７，０００円を予定計上いたしております。　繰入金で、徳山第６号埋立地清算事業基金からの繰入金が８，５９１万２，０００円でございます。　以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。　　　〔水道事業管理者、宮川政昭君登壇〕 ◎水道事業管理者（宮川政昭君）　議案第３７号、平成１７年度周南市水道事業会計予算について、提案の御説明を申し上げます。　まず、現在、徳山水道事業、新南陽水道事業、夜市戸田湯野水道事業と、大向、須万市、本浦、須々万長穂の４簡易水道を合わせました徳山簡易水道事業の４事業を経営いたしているところでございますが、平成１７年度より、後ほど議案第６４号において御提案し御審議していただきます、新南陽地区にあります米光簡易水道事業を、地方公営企業法の規定を全部適用いたしまして新南陽簡易水道事業として５事業を経営することにいたしております。　それでは、別冊平成１７年度周南市水道事業会計予算１ページをお開き願います。第１条は総則でございますので、第２条の業務の予定量より御説明申し上げます。　まず、徳山水道事業でございます。平成１８年３月３１日における見込みといたしまして、給水戸数４万１，７５８戸、年間総給水量１，１８０万立方メートル、１日平均給水量３万２，３２９立方メートルと予定し、主な建設改良事業は、浄水場設備改良事業といたしまして、大迫田、一の井手、菊川各浄水場の改良工事に１億５，５３８万３，０００円を、送配水設備改良事業といたしまして、下水道、県道拡幅、都市整備、区画整理の各事業に伴う配水管敷設替工事及び老朽管更新工事、消火栓新設工事、配水管整備工事並びに大津島馬島水道施設非常用発電設備工事等で２億２，８６４万９，０００円を予定いたしております。　次に、新南陽水道事業でございます。給水戸数１万２，５０５戸、年間総給水量５８８万立方メートル、１日平均給水量１万６，１１０立方メートルと予定し、主な建設改良事業は、浄水場設備改良事業といたしまして、菊川浄水場施設改良工事等に１，９９０万６，０００円を、送配水設備改良事業といたしまして、区画整理事業、街路整備事業に伴う配水管敷設替工事で４，６７１万６，０００円を予定いたしております。　次に、夜市戸田湯野水道事業でございます。給水戸数２，１７１戸、年間総給水量６８万１，６００立方メートル、１日平均給水量１，８６７立方メートルと予定し、主要な建設改良事業は、送配水設備改良事業といたしまして、下水道事業に伴う配水管敷設替工事で２，９７９万６，０００円を予定いたしております。　続きまして、徳山簡易水道事業でございます。給水戸数１，７６８戸、年間総給水量４８万９，５００立方メートル、１日平均給水量１，３４１立方メートルと予定し、主要な建設改良事業は、送配水設備改良事業といたしまして、国道改良事業等に伴う配水管敷設替工事及び大津島本浦浄水場非常用発電設備工事で、５，１０８万円を予定いたしております。　次に新南陽簡易水道事業でございます。給水戸数１８４戸、年間総給水量６万２，０００立方メートル、１日平均給水量１７０立方メートルと予定し、主要な建設改良事業は予定いたしておりません。　以上が平成１７年度の業務の予定量でございます。この業務の予定量をもとに平成１７年度の予算を編成させていただきました。　予算書は、２ページ、３ページになります。予算第３条、収益的収入及び支出につきまして、まず収入より、その概要を申し上げます。第１款、徳山水道事業収益２３億５，８９５万４，０００円。第２款、新南陽水道事業収益９億４，６７６万３，０００円。第３款、夜市戸田湯野水道事業収益１億５７９万１，０００円。第４款、徳山簡易水道事業収益１億８，８８１万８，０００円。第５款、新南陽簡易水道事業収益５，４２８万９，０００円。以上、収入の総額は３６億５，４６１万５，０００円と見込んでおります。収入の主なものは、水道料金３１億４，７３３万５，０００円、一般会計補助金２億２，７７２万５，０００円で、その他加入金、協議会収益等でございます。　続きまして、支出でございます。第１款、徳山水道事業費用２２億６，８７８万７，０００円。第２款、新南陽水道事業費用１０億１，４７６万３，０００円。第３款、夜市戸田湯野水道事業費用１億６，０６３万３，０００円。第４款、徳山簡易水道事業費用１億８，８８１万８，０００円。第５款、新南陽簡易水道事業費用５，４２８万９，０００円。以上、支出の総額は３６億８，７２９万円を予定いたしております。動力費、人件費、減価償却費等、営業費用が２８億４，３７８万７，０００円、企業債支払利息等営業外費用が７億９，５２１万８，０００円、その他特別損失、予備費といたしまして４，８２８万５，０００円を計上させていただいております。　したがいまして、収入総額３６億５，４６１万５，０００円から支出総額３６億８，７２９万円を差し引いた額は、消費税及び地方消費税を含んだ数値３，２６７万５，０００円の損失予算となり、消費税等計算後の純損失は６，１５８万４，０００円と見込んでおります。　以上、収益的収入及び支出の予定額について御説明申し上げました。詳細につきましては、５ページから８ページにかけての水道事業会計予算実施計画及び２１ページから４２ページまでの予算明細書に記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。　続きまして、第４条、資本的収入及び支出について、収入より御説明申し上げます。徳山水道事業ほか３事業の資本的収入の総額を６億９，４６１万９，０００円と見込んでおります。内訳といたしましては、浄水設備改良事業、送配水設備改良事業、工水共同施設改築事業等の建設事業にかかる借入企業債５億２，５００万円、水源開発等にかかる借入企業債償還元金に伴う一般会計支出金１億４，２５１万７，０００円、下水道関連工事、消火栓設置工事等に伴う負担金２、７１０万２，０００円を予定いたしております。　次に、支出でございます。徳山水道事業ほか４事業の資本的支出の総額を１８億９，３７６万６，０００円と予定いたしております。内訳といたしましては、浄水設備改良費、送配水設備改良費等の建設改良費６億８，５５５万１，０００円、借入企業債償還元金１１億９，３２１万５，０００円、予備費として１，５００万円を計上させていただいております。詳細につきましては、予算書９ページ、１０ページの予算実施計画及び４３ページから４９ページまでの予算明細書に記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。　ここで、恐れ入りますが、予算書３ページに戻っていただきまして、第４条本文、括弧書きの部分でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１１億９，９１４万７，０００円は、過年度分損益勘定留保資金１１億７，０２３万８，０００円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額２，８９０万９，０００円で補てんいたすものでございます。　続きまして、４ページの第４条の２、特例的収入及び支出でございます。前段御説明申し上げましたとおり、米光簡易水道を地方公営企業法を適用し、平成１７年度以降水道事業会計で引き継ぎ経理することに伴い、１７年３月３１日までの米光簡易水道にかかる債権債務として、未収金２，０８５万６，０００円、未払い金１，００９万２，０００円を予定し、計上しているものでございます。　次に、第５条、企業債でございます。これは、１７年度改良事業にかかる借り入れ限度額、利率等の条件を定めるもので、借り入れ限度額の総額を５億２，５００万円とするものでございます。　第６条、一時借入金は、１７年度中における一時借入金の限度額を３億円と定めるものでございます。　続きまして、第７条、議会の議決をいただかなくては流用することのできない経費といたしまして、職員給与費９億９，１７３万５，０００円、交際費６０万円とさせていただいております。　第８条は、他会計から補助を受ける金額を、１、富田夜市川水源開発事業にかかる企業債利息補助として５７１万９，０００円、以下各項目とその金額について挙げているもので、総額２億２，７７２万５，０００円を予定いたしております。　最後になりますが、第９条、棚卸資産購入限度額を５，１７４万１，０００円と定めるもので、これは、量水器修繕用材料等の貯蔵品を購入するための費用でございます。　以上で、議案第３７号、平成１７年度周南市水道事業会計予算の提案説明を終わらせていただきます。どうか、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。　なお、終わりになりますが、安全でおいしい水を安定して供給することを使命とし、常に危機管理に対する職員の自覚と意識向上に努め、健全な水道経営を推進したいと考えております。どうか、一層の深い御理解と御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　　　〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　それでは、議案第３８号及び第３９号の病院事業会計周南介護老人保健施設事業会計、それぞれ今の水道局と同じように別冊になっております。小さな別冊になっておりますが、その病院事業会計の方から御説明を申し上げます。　議案第３８号、平成１７年度周南市病院事業会計予算について御説明申し上げます。　急速な少子高齢化の進展や疾病構造の変化等により、市民の医療に対するニーズは多様化・高度化しており、良質な医療の提供が強く求められている一方、昨今の医療事故等により医療機関に対する信頼や安全が大きく問われておるところでございます。こうした中、医療を通じて住民の健康と福祉の増進を図るという自治体病院としての責務を果たしていくために、新南陽市民病院の病院運営を委託しております財団法人周南市医療公社とともに医療供給体制の整備充実、医療事故防止等の安全管理の推進など、患者本位の良質な医療の提供に努めるとともに、これらが継続的に提供できるよう経営の安定化を目指し一層の事業の展開を図ってまいります。　それでは、この予算書をごらんください。１ページをお開き願います。第１条は総則でございます。　第２条の、業務の予定量から御説明申し上げます。業務の予定量ですが、病床数を１５０床とし、１日平均患者数を、入院で１３５人、外来で３７５人と見込み、年間患者数を、入院で４万９，２７５人、外来で９万１，１２５人としております。次に、主要な建設改良事業でございますが、病院改良工事費を６１７万３，０００円、資産購入費を３，５０８万８，０００円とし、４，１２６万１，０００円計上しております。　次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入では、第１款、病院事業収益として２７億６，６１０万円を計上しております。内訳は、入院外来の診療収入、室料差額、人間ドックや健診収入及び救急医療に対する一般会計負担金などの医業収益２５億６，９１８万８，０００円、企業債利息や高度医療等に対する一般会計負担金などの医業外収益１億９，６９１万２，０００円でございます。支出では、第１款、病院事業費用として２７億６，６１０万円を計上しております。内訳は、職員の人件費や事務費、財団法人周南市医療公社に対する交付金などの医業費用２６億４，１２２万６，０００円、企業債の支払利息などの医業外費用１億２，３８７万３，０００円、特別損失１，０００円、予備費１００万円でございます。　次に、第４条、資本的収入及び支出について御説明を申し上げます。収入は、第１款、資本的収入として１億７，９６８万３，０００円を計上しております。これは、企業債３，０００万円と企業債の償還にかかる一般会計負担金１億４，９６８万３，０００円でございます。支出は、第１款、資本的支出として２億６，７５５万４，０００円を計上しております。これは、建設改良費４，１２６万１，０００円と企業債償還金が２億２，６２９万３，０００円でございます。建設改良費につきましては、地下吸気口の改修工事等の病院改良工事費が６１７万３，０００円、医療用機械や備品等の資産購入費が３，５０８万８，０００円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額８，７８７万１，０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。　第３条及び第４条の御説明をいたしましたが、詳細につきましては、３ページと４ページに病院事業会計予算実施計画、１２ページから１４ページに予算明細書を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。　次に、第５条の企業債でございますが、２ページでございます。起債の限度額を、病院改良事業費で６１０万円、資産購入費で３，５００万円と定めております。　第６条には、一時借入金の限度額を１億円と定めております。　また、第７条には、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費２，５１３万９，０００円を計上しております。　第８条に、一般会計から補助を受ける金額として、収益的収入に２億４，００８万６，０００円、資本的収入に１億４，９６８万３，０００円としております。　なお、５ページの資金計画、６ページから８ページの給与費明細書、９ページの予定損益計算書、１０ページ及び１１ページの予定貸借対照表は、掲載のとおりでございます。　以上で議案第３８号の説明を終わります。　続きまして、また別冊になりますが、こちらの老健の方でございます。　議案第３９号、周南市介護老人保健施設事業事業会計予算について御説明申し上げます。　介護老人保健施設事業につきましては、平成１６年度に財団法人周南市医療公社を介護老人保健施設ゆめ風車の指定管理者に指名し、事業を開始したところでございます。　平成１７年度は、初年度の経験を踏まえ、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の家庭復帰を支援するという目的のため、利用者の立場に立ったリハビリテーションや日常的な看護及び介護サービス提供を促進するとともに、経営性を常に発揮して経営の健全化を目指し事業の展開を図ってまいります。　それでは、平成１７年度会計予算書の１ページをお開き願います。第１条は総則でございます。　第２条の業務の予定量から御説明申し上げます。業務予定量でございますが、入所者の定員につきましては計６０床としております。また、通所リハビリテーションは２０人としております。利用者予定数は、１日平均利用者数を、入所で５３人、通所で１９人と見込み、年間それぞれ１万９，３４５人と４，６１７人にしております。次に、主要な建設改良事業でございますが、資産購入費として５０万円を計上しております。　次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入では、第１款、介護老人保健施設事業収益として３億１，９２６万７，０００円を計上しております。内訳は、入所、通所の施設療養費収益、室料差額、文書料等の事業収益３億１，３２５万５，０００円、用地取得にかかる企業際の利息に対する一般会計負担金などの事業外収益６０１万２，０００円でございます。支出では、第１款、介護老人保健施設事業費用として２億９，０３２万６，０００円を計上しており、内訳は、職員の人件費、事務費、財団法人周南市医療公社に対する交付金などの事業費用２億６，３８６万９，０００円、企業債の支払利息などの事業外費用２，５９５万７，０００円、予備費５０万円でございます。　次に、第４条、資本的収入及び支出について御説明を申し上げます。収入は、第１款、資本的収入として８０８万９，０００円を計上しておりますが、これは、用地取得に対する企業際の償還にかかる一般会計負担金でございます。支出は、第１款、資本的支出として１，８８４万７，０００円を計上しております。これは、建設改良費として、医療器具や備品等の資産購入費５０万円と企業債償還金の１，８３４万７，０００円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足します１，０７５万８，０００円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。　第３条及び第４条について御説明をいたしましたが、詳細につきましては、３ページと４ページに介護老人保健施設事業会計予算実施計画、１２ページと１３ページに予算明細書を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。　次に、２ページに戻りまして、第５条の一時借入金でございますが、借り入れ限度額を２億円と定めております。　第６条には、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費９０８万５，０００円を定めております。　また、第７条に、一般会計から補助を受ける金額として、収益的収入に５９７万７，０００円、資本的収入に８０８万９，０００円としております。　なお、５ページの資金計画、６ページから８ページの給与費明細書、９ページの予定損益計算書、１０ページ及び１１ページの予定貸借対照表は、掲載のとおりでございます。　以上で議案第３９号の説明を終わらせていただきます。どうか、よろしく御審議、御可決賜りますようお願い申し上げます。　　　〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕 ◎企画財政部長（山下敏彦君）　それでは、議案のその２に戻っていただきまして、先ほどの続きになりますけども、議案第４０号、周南市隣保館条例の一部を改正する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。　本条例は、市内４カ所に設置しております各隣保館にかかる営利または目的外使用につきまして、使用料の統一を図ろうとするものでございます。　現行の条例では、川崎会館及び高水会館の営利または目的外使用については使用料を徴収すると規定されておりますが、尚白園及び東福祉館には、その規定がございません。　今回の改正案は、どの施設でも、隣保館の営利または目的外使用については使用料を徴収することとし、その使用料の設定に当たっては、隣保館が地域社会全体の中で福祉の向上やコミュニティセンターとしての役割があるなど、公民館活動の目的と類似した公共施設であることを勘案し、公民館条例の規定に基づく使用料に準拠することとしたものでございます。　なお、附則により、本条例の施行は平成１７年４月１日からとしております。　よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔総務部長、松原忠男君登壇〕 ◎総務部長（松原忠男君）　議案第４１号、周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例制定について御説明申し上げます。　平成１５年９月２日施行の地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の設置、管理及び廃止を定めております地方自治法第２４４条の２が改正されました。従来、公の施設については、公法上の契約関係として、第３項で、その管理を普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの、または公共団体、もしくは公共的団体に委託することができるとされておりましたが、この改正により指定管理者制度が導入され、今後、施設が新設され、または既存の施設であっても現在の受託者を変えて管理を行わせようとするときには、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定する者に当該公の施設の管理を行わせることができることとされました。また、第４項で、指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準等については条例で定めることが義務づけられました。本市としましても、この制度を活用することにより、住民サービスの向上、行政コストの縮減等を目指して導入いたします。　この法律の経過措置としましては、平成１５年９月２日以前に、既に改正前の地方自治法に基づき管理を委託している公の施設については、平成１８年９月１日までは契約の更新等同一の団体に委託するときに限り、そのまま委託してよいこととなっています。　本条例は、この法改正により定めるべき事項とされています指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準等のうち、共通する指定手続きなどについて、まとめて一つにして条例として定めるものであります。　まず、第１条で本条例の趣旨、第２条から第７条までで指定の手続きを、第８条から第１３条までで指定管理者の公の施設の管理代行にかかる本市の監督等を、第１４条で指定管理者とその管理する公の施設の業務に従事している者の個人情報の取り扱いを、第１５条で教育委員会の公の施設への適用を定めております。　続きまして、議案第４２号、周南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について御説明申し上げます。　本案は、地方公務員法の一部が平成１６年６月３日に改正され、平成１７年４月１日より施行されることに伴い、新たに条例を制定しようとするものでございます。　地方公務員法の改正により、人事行政運営における公正性及び透明性を確保するため、市長は、職員の任用、給与、勤務時間等の人事行政の運営状況と公平委員会の業務の状況を住民に公表しなければならないとされ、その時期、公表する事項等について条例に定めることとされました。　それでは、条例案の概要を御説明申し上げます。　第２条では、各任命権者が前年度の人事行政の運営状況を市長に報告する時期を、第３条には各任命権者が市長に報告すべき事項として、職員の任免、職員数、給与、勤務時間の状況等の９つの事項を規定しております。また、第４条、第５条では、公平委員会が市長に報告する時期及び事項を規定しております。第６条では、市長は各任命権者からの報告の概要と公平委員会からの報告を、毎年１０月末までに公表しなければならないこと。第７条では、公表の方法は、市広報紙、市ホームページ等によることを、それぞれ規定しております。　この条例の施行日は、改正地方公務員法の施行日に合わせ、平成１７年４月１日としております。　続きまして、議案第４３号、周南市執行機関の附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。　本市では、昨年１２月に、周南市附属機関等の設置及び運営に関する規定を施行いたしまして、今後、附属機関等について、条例設置によるもの、要綱設置によるものを区分し、その位置づけや果たすべき役割を明確に整理していくこととしております。　こうした中、本案は、条例で設置する附属機関について、新たに１つの附属機関を追加し、３つの附属機関を削除しようとするものでございます。　まず、新たに追加する周南市行政改革審議会は、昨今の厳しい社会経済情勢の中で市民参画型の行政改革を推進するため、既に要綱で設置しております周南市行政改革推進委員会を改称し、地方自治法に規定する附属機関として位置づけ、行政改革大綱に基づく今後の取り組みについて第三者の立場から、審議、審査及び調査を行っていただくものです。　次に、附属機関から削除するもののうち、周南市新南陽ふれあいセンター運営協議会につきましては、合併時に附属機関として設置されたものですが、このたび、その果たすべき役割の見直しを図り、中央公民館を除く各公民館に設置されている公民館運営協議会と同様に、要綱による運営協議会とすることで、利用者の御意見、御要望を運営に反映することといたします。　また、周南市文化財審議会及び周南市大田原自然の家運営協議会につきましては、周南市文化財保護条例及び周南市大田原自然の家条例に設置の規定があり、重複して設置の規定がなされていることから、このたび周南市執行機関の附属機関の設置に関する条例より削除するものでございます。　続きまして、議案第４４号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。　今回の改正は５点ございまして、いずれも別表第１の職名及び報酬の額について改正するものであります。　まず、第１点は、ただいま議案第４３号で御提案申し上げました附属機関として周南市行政改革審議会を規定することに伴い、その委員の報酬について規定するものであります。支給額につきましては、日額５，９００円でございます。　次に、２点目は、議案第５４号で周南市熊毛勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定を御提案申し上げておりますが、その条例中、新たに第４条の２で、附属機関として設置いたしました周南市熊毛勤労者総合福祉センター運営協議会の委員の報酬について規定するものであります。支給額につきましては、日額５，９００円でございます。　３点目は、後ほど、公民館類似施設でございます三丘徳修館、勝間ふれあいセンター、高水ふれあいセンター及び鶴いこいの里の各施設の設置条例の一部改正条例を提案申し上げますが、いずれも運営審議会の設置に関する条項を削除することに伴い、委員の報酬の項を削除するものでございます。また、新南陽ふれあいセンター運営協議会につきましても同様の趣旨によるもので、議案第４３号で御提案申し上げましたとおり、附属機関から削除することに伴い、委員の報酬の項を削除するものでございます。　次に、４点目は、農業委員会委員の報酬にかかるもので、４地区の農業委員会が統合し周南市農業委員会が設置されることに伴い、新たに報酬を定めるものでございます。会長職の委員は４万６，０００円、会長職務代理者である委員は３万７，０００円、委員は３万１，０００円と、現行の徳山地区農業委員会委員と同額を規定しております。　５点目は、法律顧問弁護士の報酬額の改正でございまして、現在の６万９，５００円の報酬額は合併前の旧徳山市の額でございましたが、県内各市の状況を勘案し、見直しを行いまして９万９，０００円と改正するものでございます。　なお、附則で、施行期日を平成１７年４月１日と規定しておりますが、農業委員会委員にかかる部分につきましては、周南市農業委員会が設置される平成１７年７月２４日といたしております。　続きまして、議案第４５号、周南市市長等の給料の支給額の特例に関する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。　今回提案いたします条例は、平成１７年４月から平成１９年３月までの間、市長、助役、収入役、教育長及び水道事業管理者については給料月額の１０分の１、識見を有する者のうちから選任された監査委員については給料月額の２０分の１を控除して支給することを定める特例条例でございます。　一昨年８月、周南市特別職人事により新体制が整いましたことを機に、新生周南市に対する市民の皆様の期待にこたえ、周南市の将来の方向づけを決定する重要な時期に市政全般に取り組む者として決意と姿勢を明確にするため、平成１５年１１月から平成１７年３月までの間、給料月額の減額措置を実施してまいりました。　こうした取り組みの中で、議員各位の御協力もいただきまして、まちづくり総合計画の策定、行政改革大綱の策定、組織機構への移行等、周南市の確立に向けた基盤づくりを進めてまいったところでございます。　しかしながら、財政事情につきましては、幾分景気の回復という明るい兆しはあるものの、国の三位一体の改革の影響等により依然として非常に厳しいものがありまして、今後もこうした厳しい状況が続くと判断しておりますので、財政健全化に取り組む意味からも、引き続き２年間減額措置を継続させていただきたく、提案するものでございます。　続きまして、議案第４６号、周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定について御説明申し上げます。　本条例は、平成１６年１１月１０日施行の地方自治法の一部を改正する法律により、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約にかかる事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めることにより長期継続契約をすることができることとなったため、条例を制定するものでございます。　長期継続契約を締結することができる契約の種類としては、１番目に事務機器の借り入れに関する契約、２番目に自動車の借り入れに関する契約としておりまして、施行日は平成１７年４月１日といたしております。　以上で、議案第４１号から議案第４６号までの説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕 ◎環境生活部長（住田宗士君）　議案第４７号、周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。　昨年１２月１日に、周南市ごみ対策推進審議会より答申をいただきました周南市一般廃棄物処理基本計画は、生ごみの発生、排出削減の推進、再資源化の推進、適正処理の推進を施策の柱として掲げております。また、合併後、地域間で差異のあるごみ処理システムを早期に統合することは本市の緊急の課題であります。　こうした中、本年３月末をもちましてＮ６号埋立地竣工のため新南陽不燃物処分場を閉鎖し、本年４月１日から新南陽地域の不燃物を周辺地域の住民の方々の御理解のもとに桑原不燃物処理場に受け入れることといたしました。これによりまして、徳山、新南陽の両地域の不燃ごみ処理が統合されることになり、あわせて、建設中でございました鹿野一般廃棄物最終処分場も昨年８月から操業を開始いたしております。　これらの不燃物処分場及びごみ燃料化施設への持ち込みごみは、定期収集による家庭ごみ以外は事業系廃棄物が主体でございまして、事業系廃棄物の排出抑制と再資源化、さらには市内の廃棄物処理施設のごみ処理手数料の統一化を目的とし、持ち込みによるごみ処理手数料の改定を実施するものでございます。　現行の桑原不燃物処理場の処理手数料は、平成７年９月にトラックスケールによる計量方式を採用し、平成９年４月に改定して以来、改定を行っておりません。また、ごみ燃料化施設につきましても、平成１１年の操業開始以来、料金は据え置いております。しかしながら、各処分場でのごみ処理経費につきましては、平成１５年度決算額で、桑原不燃物処分場でトン当たり５，０６６円、ごみ燃料化施設でトン当たり２万１，１０６円かかっております。これに対しまして、処理手数料は、桑原不燃物処分場でトン当たり２，１００円、ごみ燃料化施設はトン当たり５，０００円の負担となっている現状であります。　今回の改正では、処理費相当額を手数料に反映させ、事業者のごみの排出の抑制、再資源化の促進を促すことを目的としております。　このため、桑原処分場では現行の１０キロ当たり２１円の処理手数料を１０キロ当たり５０円とすることとし、あわせて、これまでにない一般家庭の自己搬入に配慮した１回につき５０キログラム以下は無料とする取り扱いも新たに設けることといたします。また、ごみ燃料化施設の処理手数料につきましては、負担増を回避するため、処理費の２分の１程度を処理手数料に反映させ、現行の１０キログラム当たり５０円を１０キログラム当たり１５０円の改定とし、桑原不燃物処分場と同じく、一般家庭の持ち込みに配慮した、１回につき５０キログラム以下の搬入は無料とする取り扱いを設けることといたします。　この手数料改定につきましては、施行を７月１日と予定しておりまして、今議会で議決をいただきました後、市広報への掲載、各施設への掲示、廃棄物リサイクル課、各総合支所、各支所窓口への掲示、一般廃棄物収集運搬業許可業者への文書通知などにより、市民の皆様、事業者への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　議案の後に新旧対照表も添付しておりますので、あわせて御参照いただきたいと思います。　続きまして、議案第４８号、周南市斎場条例の一部を改正する条例制定についての提案の御説明を申し上げます。　現在、市営の火葬施設としては、新南陽斎場、鹿野斎場等がございます。新南陽斎場は、平成５年に設置されたもので、火葬炉３基を有し、年間３００件以上の利用があります。鹿野斎場につきましては、平成８年に設置され、火葬炉１基を有し、年間およそ６０件の利用がされております。また、新南陽斎場に併設しておりますペット火葬施設では、現在、新南陽区域のみを対象にペットの個別火葬、集合火葬を実施しております。平成１５年４月から平成１６年１２月までの使用実績を見ますと、個別火葬９５頭、集合火葬１９０頭及び路上死体３５５頭となっております。しかしながら、合併以後、新南陽区域外の市民の方々からも、ペット火葬施設の利用を望む声が上がっております。そういう御意見も踏まえ、行政のサービスの公平性の観点から、当分の間、個別火葬を休止し、周南市全般、全域のペットの集合火葬を行うため附則の改正をするものでございます。　また、新南陽斎場、鹿野斎場の火葬施設を市外住民の方が使用される場合、使用料をいただくことになっておりますが、この料金が現在統一されておりません。このため、現行の使用料について、周南市は周南地区衛生施設組合の構成市となっておりますことから御屋敷山斎場の使用料に合わすこととし、別表１をお手元の資料のとおり改正するものであります。　なお、施行日は５月１日とするものでございます。　先ほどの議案と同じく、新旧対照表を議案の後に添付しておりますので、あわせて御参照いただきたいと思います。　以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　では、議案第４９号、周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。　今回の改正内容は、鶴見台５号児童遊園を含めた、その地域一体を街区公園として整備しており、整備後は仮称鶴見台街区公園として一体的に管理することとなるため、当該児童遊園条例から削るものでございます。　以上が第４９号についてのご説明でございます。　次に、議案第５０号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。　本議案は、国民健康保険施行令の一部を改正する政令が施行されましたことから、必要な改正をするものでございます。　その内容でございますが、地方税において、土地建物等の長期譲渡所得にかかわる課税の特例について所得税法等の一部を改正する法律により１００万円の特別控除が廃止され、その改正が行われております。　国民健康保険料の算定におきましても、土地建物等の長期譲渡所得にかかわる賦課の特例について地方税と同様の改正を行うものでございます。　参考として添付しております周南市国民健康保険条例新旧対照表をご覧ください。　なお、附則１１項では、１００万円の特別控除が廃止されましたことに伴い、長期譲渡所得から控除する金額を規定しております条文をそれぞれ規定し、その他それに伴う条文の整備を行っております。　１２項につきましては、１１項を改正しましたことから、条文の整備をするものでございます。　議案に戻っていただきまして、附則、一番最後の方に附則がついておりますが、附則でございますが、第１条で施行規則を、第２条で経過措置を定めております。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。　　　〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕 ◎経済部長（藤村浩巳君）　議案第５１号、周南市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定に関する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。　本市の４地区の農業委員会は、平成１５年４月２１日の２市２町合併に伴い、農業委員会等に関する法律第３４条第１項の規定により特例的に、同日付で旧行政区にそのまま農業委員会が設置されており、その存続期限が平成１７年７月１９日となっております。したがいまして、その期限後は、農業委員会の統合により新農業委員会を設置すると同時に選挙区を設置しようとするものであります。　第２条の、選挙による委員の定数は、６１名を３０名にするものであります。この委員の定数の決定につきましては、法第１０条の２項の３におきまして、おおむね選挙人の数に比例して定めることになっており、４地区農業委員会協議会において決定し、各地区の農業委員会の総会においても承認済みであります。　第３条の、選挙による委員の定数と選挙区の設定でありますが、別表の新旧対照表にて御説明申し上げます。　選挙区ごとの委員の定数は、旧徳山地区の第一選挙区の従来の１０人を６人とし、第二選挙区は１０人を７人にするものであります。合計で、旧徳山地区は２０人を１３人とするものであります。次に、旧新南陽地区の第三選挙区は、従来の１５人を５人とし、旧熊毛地区の第四選挙区は従来の１６人を７人とし、旧鹿野地区の第五選挙区は従来の１０人を５人とするものであります。　次に、３条の選挙区の設定についてでありますが、設定基準は農業委員会法施行令第５条の規定により、その区域内の農地面積が５００ヘクタール以上となるか、または農業者数が６００人以上となるようにしなければならないとなっております。よって、第一選挙区は、徳山、久米、櫛ヶ浜、鼓南、大津島と西部の湯野、戸田、夜市地区を統合して第１選挙区とし、第二選挙区は中部の菊川、向道と北部の長穂、須々万、中須、須金を統合して４選挙区を２選挙区に設定するものであります。新南陽、熊毛、鹿野地区は、従来どおりの旧行政区にそれぞれ１選挙区を設定し、委員会統一後は従来の７選挙区であったものを５選挙区に設定するものであります。　以上で説明を終わります。　続きまして、議案第５２号、周南市鹿野オートキャンプ場設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案の説明を申し上げます。　本条例の一部改正は次の議案、第５３号、周南市鹿野地域資源活用総合交流促進施設条例の制定に関連がございますが、農林水産省の新山村振興等農林漁業特別対策事業の補助を受け、平成１４年度から平成１６年度にかけて、せせらぎパークオートキャンプ場に新設して整備を進めております仮称里山未来パークの施設のうち、オートキャンプ場施設として新たに建設したケビンを追加するため、本条例の一部を改正させていただくものでございます。　新施設は、ケビン４棟とキャンプサイト２カ所でございますが、ケビンにつきましては１棟延べ床面積４９平方メートルの木造平屋建てで、当キャンプ場の魅力度アップと、四季を通じての利用が見込まれますことから収益向上につながるものと期待しているところでございます。サイトにつきましては、従前の施設に２サイト追加するものでございます。利用料金につきましては、条例改正新旧対照表にございますように、現在のキャンプ場の実際の利用料金に合わせたものでございます。　また、ケビンの利用料金は、他の近隣の類似施設の利用料金を参考にし、鹿野地域の各種団体の代表及び関係機関等で構成する周南市鹿野地域新山村振興対策推進協議会におきまして御審議いただきました素案を決定していただき、今回提案しているものであります。　本施設は、地域の豊かな自然を活用した地域活性化のための施設でございますので、趣旨を御理解の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。　次に、議案第５３号、周南市鹿野地域資源活用総合交流促進施設条例制定についての提案の御説明を申し上げます。　本条例は、議案第５２号、周南市鹿野オートキャンプ場設置及び管理運営に関する条例の一部改正におきましても説明いたしましたが、平成１４年度から平成１６年度にかけて整備しております里山未来パークにつきまして、せせらぎパークオートキャンプ場と新たに農林業体験施設とを一体的に鹿野地域の交流活動の中核施設と位置づけ、周南市鹿野地域資源活用総合交流促進施設として、その設置及び運営に関する条例を定めようとするものであります。　本施設は、条例の第１章に示しておりますとおり、地域の資源を活用し交流人口の増加による地域の活性化を目指すための施設で、既設のオートキャンプ場のせせらぎパークと新設した農林業体験施設、豊鹿里パークの２施設であります。　豊鹿里パークの名称につきましては、豊かな鹿野の里という意味でございまして、鹿野地域の小中学生から公募し、議案第５２号で御説明いたしました周南市鹿野地域新山村振興対策協議会で決定いただいたものであります。豊鹿里パークの施設内容ですが、滞在型体験農園６区画、体験農園２７区画及びセンターハウスで構成しています。　各施設の概要は、まず、滞在型体験農園は、延べ２２平方メートルの簡易宿泊施設に平均１０８平方メートルの農園を付随したもので６区画あります。体験農園は、平均１２３平方メートルの農園２４区画と圃場にもなる農園３区画、延べ１，２００平方メートル及び２４区画の農園に付随した延べ床面積５８平方メートルの管理棟であります。これらの体験農園につきましては、１年を通して農業農村体験希望者に利用していただきたいと考えております。　木造平屋建て延べ床面積３９７平方メートルのセンターハウスは、豊鹿里パークの中心的施設として位置づけていますが、ハウス内には農林畜産物の加工体験室、農山村の文化体験室及び物販展示室等を備えつけております。これらの施設で、わさび、豆腐、ハム、ソーセージなど鹿野地域の特産物の加工体験や、紙すき、わら細工、竹細工、または神楽、昔話などの鹿野地区の文化体験をしていただく計画としております。　本施設の利用料金や利用方法につきましては、周南市鹿野地域新山村振興対策推進協議会で御審議いただき示されたものを提案させていただいております。　交流促進施設の管理運営につきましては、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づく指定管理者による管理運営を考えておりまして、その指定手続きが整います平成１７年７月１日から指定管理者による管理をお願いしたいと考えております。　周南市鹿野オートキャンプ場設置及び管理運営に関する条例につきましては、指定管理者による管理運営が決定いたしましたら、その日をもって廃止することとしております。　鹿野地域のような中山間地域では、農山村の自然環境を保全し、本来、農地や山林等の持つ公益機能を確保し、自然との共生を図る場としての役割が現在求められていると考えておりますが、少子高齢化の進展、農林業の低迷等により、地域の活力が低下しつつあるのが現状であります。しかし、一方では、低成長経済社会のもとスローライフが唱えられるように、生活の価値観も変化してきております。こうした状況下で、中山間地域の自然の生み出す豊かな恵みを活用し、子供たちを初めとする多くの皆様に農山村を体験交流していただくことで、自然や農山村への理解を深めていただき、ひいては地産地消の浸透などによる地域の活性化を促進し、地域産業の振興と雇用の創出を図ろうとしているところであります。　現実的には、なかなか厳しいとは考えておりますが、本交流促進施設は、こうした体験交流の核となる施設でございますので、趣旨を御理解の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第５４号、周南市熊毛勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案の御説明を申し上げます。　現在、熊毛勤労者総合福祉センター、サンウィング熊毛の管理は、周南市熊毛勤労者福祉財団へ委託しておりますが、平成１６年度末をもって周南市熊毛勤労者福祉財団を解散し、平成１７年度より直営施設として管理するものであります。このことから、条例第４条に規定する管理の委託の条項を削除するものでございます。　また、直営となりますので、職員及び運営審議会の設置に関する条項を新たに定めるものでございます。　以上で説明を終わります。　議案第５１号から５４号まで、それぞれの提案を説明させていただきました。よろしく御審議、御決定のほど、よろしくお願いいたします。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　ここで暫時休憩します。次の会議は１５時４０分より再開します。　　　午後３時２６分休憩──────────────────────────────　　　午後３時４０分再開 ○議長（兼重元議員）　休憩前の会議を再開します。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。──────────────────────────────　　　〔建設部長、中村　司君登壇〕 ◎建設部長（中村司君）　それでは、議案第５５号、周南市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　今回、上程いたします周南市営住宅条例の一部改正につきましては、第３条関係の別表から坂根住宅を削除するものでございます。　新南陽地区の坂根町にあります坂根住宅につきましては、昭和３１年度から昭和３６年度にかけて１０戸の木造住宅を建設してまいりましたが、耐用年数を超える４０数年が経過し、修理にも多額の経費を要するため、入居者が退去された住宅から随時解体してまいりました。また、平成１５年３月に策定されました新南陽市公営住宅ストック総合活用計画におきましても、用途廃止という位置づけで計画をされております。本住宅につきましては、現在３戸残っておりますが、これらにつきましても老朽化が著しいため、このたび条例改正を行い、用途廃止をしようとするものでございます。　なお、この条例は、平成１７年４月１日から施行しようとするものであります。　以上で御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔消防長、奥田義和君登壇〕 ◎消防長（奥田義和君）　議案第５６号、周南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。　今回の改正は、平成１５年９月２６日に発生した十勝沖地震により、北海道の石油精製事業所におきまして大型屋外タンクの浮き屋根が損傷し、大規模な石油タンク火災や漏えい事故が発生いたしました。　これを受けまして、このたび危険物の規制に関する規則及び関係告示の一部改正が行われ、地震時における屋外タンク浮き屋根の安全性確保のための耐震にかかる技術基準が大幅に見直しされたところでございます。　これらの改正に伴いまして、浮き屋根式の特定屋外タンク貯蔵所、この特定屋外タンク貯蔵所とは１，０００キロリットル以上を対象としたものでございますが、この設置または変更の許可の申請に対する審査事務量が増加いたしますことから、このたび、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正となりまして、現行の特定屋外タンク貯蔵所にかかる申請手数料を、浮き屋根式のものと浮き屋根式以外のものとに区分し、浮き屋根式の特定屋外タンク貯蔵所の設置または変更の許可についての申請手数料を、現行の手数料に浮き屋根にかかる審査分として、タンク容量により３３万円から５３万円の範囲で引き上げ、１件当たりの申請手数料を１２３万円から最大７４４万円として新たに追加されました。　本市におきましても、標準政令の改正に合わせ、手数料条例の一部改正として浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所にかかる手数料を（オ）として新たに加えるものでございます。　なお、この条例は、関係法令の施行日に合わせ、平成１７年４月１日から施行したいとするものでございます。　何とぞ、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔教育長、田中　克君登壇〕 ◎教育長（田中克君）　それでは、まず、議案第５７号、周南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を御説明を申し上げます。　これは、平成１３年度より休園しております周南市立向道幼稚園を廃園することに伴う改正でございます。　向道幼稚園は、幼児教育の充実への地元の強い要望により昭和４４年４月に旧向道中学校内に開園したものでございます。園児数は、昭和５２年の４４名を最高に増減を繰り返してまいりましたが、平成５年からは１桁台で推移し、平成１１年の１名を最後に入園希望がない状況となっており、平成１３年４月の翔北中学校開校による旧向道中学校の廃校に伴い休園としていたものでございます。旧向道中学校に併設する園舎は老朽化しており、今後もこの場所での幼稚園の再開は望めないことから、このたび廃園するものでございます。　なお、附則により、この適用は平成１７年４月１日からとしております。　よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第５８号、周南市三丘特修館条例の一部を改正する条例、議案第５９号、周南市勝間ふれあいセンター条例の一部を改正する条例、議案第６０号、周南市高水ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定について、一括御説明申し上げます。　このたびの改正は、いずれも使用料の見直しと、それぞれに設置しております運営審議会を廃止するものでございます。使用料の見直しにつきましては、新市移行後、速やかに調整するとの合併協議の調整案に基づき見直したもので、その内容は、三丘徳修館、勝間ふれあいセンター、高水ふれあいセンター、それぞれの施設使用料を参考資料として添付しております新旧対照表のとおり、平成１６年３月議会におきまして御審議、御決定いただきました公民館使用料の基準に合わせ改正するものでございます。　次に、運営審議会の廃止について、でございます。　この審議会は、施設の運営に関して、調査、審議するために設置されておりますが、各公民館に設置されておりました公民館運営審議会が、合併時に中央公民館を除き、審議会から要綱による運営協議会に切りかえられておりますことから、このたび、公民館と同様に運営審議会から運営協議会に切りかえ、それに伴い、各条例の審議会にかかる条項を削除するものでございます。　なお、この条項の削除につきましても、それぞれ新旧対照表を参考にお示ししておりますので、御参照いただきたいと存じます。　続きまして、議案第６１号、鶴いこいの里条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　このたびの改正の内容は、先ほど御提案申し上げました議案第５８号から議案第６０号と同様に、鶴いこいの里運営審議会を運営協議会に切りかえることに伴い、審議会にかかる条項を削除するものでございます。　よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、議案第６２号、周南市文化会館条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。　周南市文化会館は、開館から２０年を超え一部老朽化も目立つため、平成１３年度から５カ年計画で大規模改修工事を進めているところでございます。４年目に当たる今年度は、舞台床の張りかえ、楽屋改修、大道具搬入口の改修並びに街路灯の建てかえ工事を行ったところでございます。近年ではコンサート等の講演の規模も，開館当初に比べ大規模になっている現状もあり、利用者にとって楽屋が足りなかったり、手狭であったりと不便をおかけする面もございましたので、新たに２つの楽屋を増設いたしました。　したがいまして、参考資料周南市文化会館条例新旧対照表のとおり、周南市文化会館条例別表第１に、楽屋６、楽屋７を加え、それぞれの基本使用料額を新たに定めるものでございます。　使用料につきましては、その占有面積がほぼ同等であります既存の練習室２、楽屋１、２、３及び講師控室と同額とさせていただきました。　よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、議案第６３号、周南市民俗資料展示施設条例制定について御説明申し上げます。　本市におきましては、市民の文化財保護の機運を醸成し、民俗資料及び歴史資料の保存と活用を図り、市民の自主学習に資するための施設として、新南陽民俗資料展示室、熊毛郷土文化保存伝習施設及び鹿野民俗資料展示室の３施設がございます。しかし、現在は、熊毛の施設は条例の定めにより、残りの新南陽と鹿野の施設については要綱の定めにより運営を行っておりますことから、これら３施設を効果的、統一的に運営するために必要な事項を定め、このたび条例として整えようとするものでございます。　それでは、条文に沿って御説明いたします。　第１条は、この条例の趣旨を規定するものでございます。第２条第１項は施設の設置目的について、第２項は名称と位置について定めるものでございます。第３条は管理者について、第４条は施設で行う事業について規定するものでございます。第５条は施設の休館日を、第６条は施設の開館時間を規定するものでございます。第７条は利用料と観覧料を、第８条は施設の利用許可について規定するものでございます。第９条は施設内での禁止行為を、第１０条は施設利用の制限等について規定するものでございます。第１１条は施設を損傷した場合などにおける損害賠償について規定するものでございます。第１２条は資料の寄贈などの手続きについて、第１３条は条例の施行に関し必要な事項について教育委員会規則に委任する旨の規定でございます。　次に、この条例の附則でございますが、第１項は条例の施行日を定めるもので、平成１７年４月１日から施行するものでございます。第２項は、この条例の制定に伴い関係条例を廃止する旨の規定でございます。第３項は、この条例の制定に伴い、この条例以前に行った処置について実質的な均衡が図れるよう、所要の調整措置を講ずるものでございます。　よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。　　　〔水道事業管理者、宮川政昭君登壇〕 ◎水道事業管理者（宮川政昭君）　議案第６４号、周南市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。　本議案は、平成１７年４月１日より、現在市長の権限に属する事務の委任規則第６条の規定により、水道局が受託して維持管理しております米光簡易水道事業を、地方公営企業法の全部を適用し管理運営することに伴い所要の手続きを行うものでございまして、第１条で、周南市水道事業の設置等に関する条例、第２条で、簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例、第３条で、周南市水道事業給水条例を、それぞれ一部改正するものでございます。　では、新旧対照表に沿って御説明させていただきます。４ページ、５ページでございます。　周南市水道事業設置等に関する条例の第１条、第１条に米光簡易水道事業を加え、給水区域等を定めた別表に当該事業の事業名称、給水区域、給水人口、１日最大給水量を追加するものでございます。　次の６ページは、簡易水道事業に地方公営企業法の全部を適用するには、同法第２条第３項及び地方公営企業法施行令第１条第２項の規定により、その旨を条例で規定しなければならないとされておりますことから、同法に基づき制定しております簡易水道事業に地方公営企業法を適用する条例に米光簡易水道事業を加えるものでございます。　次の７ページでございます。水道料金等を規定した周南市水道事業給水条例の一部改正でございます。米光簡易水道事業の水道料金は新南陽水道事業と同一でありますので、第２５条第２項中、簡易水道事業の次に括弧書きとして、「（米光簡易水道事業を除く。）」を加え、別表第１の水道料金と別表題２の加入金につきまして、それぞれ、「１　徳山水道事業、夜市戸田湯野水道事業、簡易水道事業」を、「１　徳山水道事業、夜市戸田湯野水道事業、簡易水道事業（米光簡易水道事業を除く。）」に改め、「２　新南陽水道事業」を、「２　新南陽水道事業、米光簡易水道事業」に改正しようとするものでございます。　以上が条例の本則部分の御説明でございますが、前にお戻りいただき、３ページでございます。　改正条例附則で、このたびの米光簡易水道事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、規定化の必要がなくなります新南陽市簡易水道事業の設置に関する条例及び新南陽市米光簡易水道事業給水条例を廃止する旨の規定と、経過措置といたしまして、この条例の施行前、給水条例によりなされた行為等につきまして改正後の条例による行為等とみなすとする旨の規定でございます。　なお、施行日は平成１７年４月１日からでございます。　以上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　申しわけございません。ちょっと発音が悪かったようでございますが、施行日につきましては、平成１７年４月１日でございます。よろしくお願いします。　　　〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕 ◎企画財政部長（山下敏彦君）　それでは、議案第６５号、過疎地域自立促進計画の変更について、提案の御説明を申し上げます。　旧鹿野町では、平成１２年４月１日に施行されました過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域として、この法律の期限であります平成２１年度までの１０年間の指定を受け、平成１２年度から平成１６年度までの前期５カ年の計画であります鹿野町過疎地域自立促進計画を旧鹿野町議会の議決を経て策定し、総合的かつ計画的な過疎対策事業を実施してきたところです。　周南市発足後も、合併の場合の特例措置として鹿野地域が引き続き過疎地域とみなされることから、旧鹿野町の計画を踏襲したものとして前期計画のうち、平成１５年度及び１６年度の計画につきまして、平成１５年１２月議会で議決をいただき、周南市過疎地域自立促進計画を策定したところでございますが、今回、その事業内容の一部に変更が生じましたので、当該計画を変更することにつきまして、過疎地域自立促進特別措置法第６条第６項の規定に基づき市議会の議決をお願いするものでございます。　変更の内容につきましては別紙に記載しておりますが、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の事項の中で、林道舗装におきまして、石ヶ谷線の計画延長を７００メートルから７７２メートルに変更し、施工延長を伸ばして事業の早期完成を図るものでございます。　続きまして、議案第６６号、過疎地域自立促進計画の策定について、提案の御説明を申し上げます。　先ほどもご説明いたしましたが、鹿野地域は過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域として平成２１年までの指定を受けておりまして、平成１２年度から平成１６年度までの前期５カ年につきましては、合併前は鹿野町過疎地域自立促進計画、合併後は周南市過疎地域自立促進計画を策定し、地域の自立促進等を図るため各般の施策を講じてきたところでございます。　この前期計画の期間が平成１７年３月末日をもって終了いたしますので、引き続き平成１７年度から平成２１年度までの後期５カ年を期間とする周南市過疎地域自立促進計画を定めることにつきまして、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。　それでは、別冊で周南市過疎地域自立促進計画平成１７年度から平成２１年度をお届けいたしておりますが、この後期計画の概要を御説明申し上げます。　前期計画におきましては本地域の基幹産業である農林業を中心とした産業の振興や観光開発、企業誘致による雇用の拡大や経済の活性化を図るとともに、生活基盤整備や高齢者等の福祉の増進、教育、文化振興等により生活水準の向上と活力あるまちづくりを推進してまいりました。後期計画におきましても、これらを基本に、超高齢少子社会の到来、地方分権の推進に向けた三位一体の改革等、社会経済情勢の変化に対応した新たな視点で本地域の特性である豊かな自然や歴史的、文化的資源を最大限に活用し、人口定住と地域間交流による地域活性化を図るとともに、住民と行政の連携のもと、心豊かに生き生きと暮らせる自立した地域づくりを基本方針として、地域の特性に合った施策を推進しようとするものでございます。　この計画では、１４ページからになりますが、活性化のための戦略的、重点的な施策として、地域経済の活性化のための施策、若者の定住のための施策、本格的な高齢社会に対応するための施策の、３つの柱として掲げており、この施策を進めるための視点を、住民参加による地域経営の視点、広域的な視点としております。また、１８ページからになりますが、９つの重点項目を掲げております。　まず、産業の振興として、本地域の基幹産業である農業については圃場整備事業を初めとする農業基盤の強化が主なものでございます。その他、林業、地域産業起こし、地場産業の振興、商業、工業、観光について記述しております。　３０ページからの交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進として、市道は、県、国道、さらには農林道を結ぶ交通体系の重要な部分であり、地域活性化を図る上からも指導の改良や舗装等を主なものとしております。その他、国・県道、農道、林道、交通機関、電気通信施設、地域間交流の促進について記述しております。　３８ページからの生活環境の整備としては、下水道施設におきまして前期計画から実施しております特定環境公共下水道施設整備がございます。そのほか水道施設、廃棄物処理施設、消防施設、公営住宅について記述しております。　４３ページからの高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進につきましては、高齢者、児童、障害者それぞれの保健及び福祉の向上及び増進について記述しております。　４８ページからの医療の確保につきましては、医療体制、診療施設の整備充実について記述しております。　５１ページからの教育の振興としては、学校教育において小中学校屋内運動場改築がございます。その他、幼児教育、社会教育、社会体育、生涯学習について記述しております。　５７ページからの地域文化の振興等につきましては、文化財の保護、文化活動の推進について記述しております。　５９ページの集落の整備について、また、６０ページのその他地域の活性化に関し必要な事項につきましては、地域づくり事業について記述しております。　以上の９つの重点項目について整理し、具体的な施策を記述しておりますが、これらの施策を展開することにより鹿野地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正等を図るものでございます。　続きまして、議案第６７号、辺地総合整備計画の策定について、提案の御説明を申し上げます。　本市では、辺地にかかる公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、該当する辺地につきまして総合整備計画を５カ年ごとに策定し、この計画に基づいた道路整備や生活環境整備などの各事業を実施することにより、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の格差是正に努めてきたところでございます。　現在の計画が平成１７年３月末日をもって終了いたしますので、新たに平成１７年度から平成２１年度までの５カ年の周南市辺地総合整備計画を定めることにつきまして、辺地にかかる公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。　今回御提案申し上げます計画は、鹿野地域の片山辺地、小潮辺地及び金峰辺地の３辺地の総合整備計画でございます。　それぞれの整備事項の内容でございますが、１ページ、２ページが片山辺地でございまして、市道の改良事業として鹿野片山線を整備するもの、３ページ、４ページが小潮辺地でございまして、林道の開設事業として高岳線を整備するもの、５ページ、６ページが金峰辺地でございまして、集会施設として地域資源利活用施設を整備するものでございます。　いずれの事業も、辺地地域の整備と住民福祉の向上を図るために実施する事業でございます。　以上で、議案第６５号、議案第６６号及び議案第６７号について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕 ◎経済部長（藤村浩巳君）　議案第６８号、市営土地改良事業の変更について、提案の御説明を申し上げます。　今回審議をお願いしております農村振興総合整備統合補助事業のうち、大泉地区は、旧鹿野町において平成１３年度に事業採択を受け、平成１６年度及び平成１７年度の２カ年を実施年度として昨年１１月に工事に着手し、現在工事の施工中であります。　事業実施の現段階において本事業の総事業費が確定し、当初の事業計画に対しまして減額が生じましたことから、今後の法手続きを進めるに当たり、土地改良法第９６条の３第１項の規定により、すなわち総事業費の１０％の変更が生じることになりましたので、議会の議決を求めるものであります。　それでは、経緯並びに変更理由につきまして御説明させていただきます。　参考資料の３ページ及び４ページをお願いいたします。　　当大泉地区は、旧ため池の堤頂部に築造された用水路と、同じく旧ため池の底部分の排水路が、老朽化により盛り土部分が沈下し、用水・排水機能に支障を来たし、通水障害や大雨時には旧ため池の決壊による下流被害も懸念され、大変危険な状態でありますことから、農業用排水路として改修工事を実施する必要がございました。　工事の施工におきましては、盛り土工法によって用水路及び排水路を改修するものでございまして、盛り土には約３，２００立方平方メートルの土地を確保し、確保場所に搬入する必要があるわけでございます。当初の計画に対しまして、本施工箇所に近い場所において搬入可能な土地を確保することができましたことにより、事業費を４，２００万円から３，６５０万円に減額いたしました。この事業費の減額により計画変更が必要となったものでございます。　当大泉地区の施工箇所につきましては、参考資料の２ページでございます鹿野地区大字鹿野下に位置し、図面中央下の丸印の部分に表示しております箇所でございます。　以上で説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第６９号、字の区域の変更について提案理由を御説明申し上げます。　本案は、平成１５年度に、国土調査法に基づき徳山湯野地区において地籍調査を実施した結果、字名の異なる不特定の土地を一体的に利用し、字の境界が不明な土地について、今後所在確認等に支障を来たす恐れがあるため、地方自治法第２０６条第１項の規定により、字の区域の変更について市議会の議決をお願いするものでございます。　詳細につきましては、議案書に添付しております資料のとおりでございます。変更しようとするものでありますので、御参照いただきますようお願いいたします。　よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。　　　〔建設部長、中村　司君登壇〕 ◎建設部長（中村司君）　議案第７０号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして御説明申し上げます。　これは、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決事項に定められております。　提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者等に対して、住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第３２条及び周南市営住宅条例第４１条に基づき、滞納者のうち、再三再四の納付指導に応じない者に対して、当該市営住宅の明け渡し，滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。　提訴の相手方は、周南市営高田住宅１棟１０１号、岸本郷美並びに連帯保証人２名でございます。　相手方、岸本郷美は、平成３年１０月３１日、当該住宅の名義人として承継手続きをいたしましたが、家賃をたびたび滞納するようになりました。市はそのたびに、督促、催告、臨戸訪問により納付指導をしておりましたが改善される様子はなく、平成１５年５月１９日の支払いを最後に、以降、支払いがない状態でした。また、連帯保証人に対しても滞納家賃の請求をいたしましたが、いまだ未払いで、されておりません。　以上のことにより、岸本郷美等に対しまして訴えを提起するものでございます。詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。　以上で御説明を終わります。　続きまして、議案第７１号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして御説明申し上げます。　これは、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決事項に定められております。　提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者等に対して、住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第３２条及び周南市営住宅条例第４１条に基づき、滞納者のうち、再三再四の納付指導に応じない者に対して、当該市営住宅の明け渡し，滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。　提訴の相手方は、周南市営栗坪第４住宅３０４号、坂本岩美でございます。　相手方、坂本岩美は、昭和５１年８月２１日、当該住宅の名義人として入居いたしましたが、家賃をたびたび滞納するようになりました。市はそのたびに、督促、催告、臨戸訪問により納付指導をしておりましたが改善される様子はない状態でした。そのため、名義人に対して、期限までに滞納家賃を支払わなければ賃貸借契約を解除する旨の催告をいたしましたが、期限までに家賃の支払いも住宅の明け渡しも行われなかったため、平成１７年１月３１日に当該住宅の賃貸借を解除したものでございます。　以上のことにより、坂本岩美に対しまして訴えを提起するものでございます。詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。　以上で御説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　　　〔競艇事業部長、村上　宏君登壇〕 ◎競艇事業部長（村上宏君）　それでは、議案第７２号、動産の買い入れについての御説明を申し上げます。　これは、徳山競艇場の競走用モーターの買い入れでございます。　　競走用のモーターは、モーターボート競走法に基づくモーター登録規則第３条第２項の規定により、有効期間が１年とされております。現在使用しております競争用モーターは、使用期限が平成１７年４月１０日のため、これを６０基購入するものでございます。　規格は、ヤマト発動機製ヤマト３０１型モーターで、買入価格は３，９４３万８，０００円でございます。１基当たり６５万７，３００円で、買い入れ先はヤマト発動機株式会社でございます。　なお、契約の方法は、登録規格に合致するモーターの製造がこの１社のみでございますので、随意契約とさしていただきたいと考えております。　　次に、議案第７３号と７４号は、まとめて説明をさせていただきます。　まず、議案第７３号、周南市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託について、でございますが、これは、周南市が施行するモーターボート競走を、他の競艇場及びボートピアにおいて場外発売をするため、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき、当該施行者に事務委託することについて御承認をお願いするものでございます。　この事務委託は、広域発売の推進において事務処理の円滑化を図ることから、国土交通省海事局総務課長通知に基づき、全国モーターボート施行者協議会の協議を経て、別表のとおり、あらかじめ２８施行者を対象とするものでございます。　次の、議案第７４号、委託施行者と周南市の間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売の受託についての御説明を申し上げます。　これは、他の施行者が実施するモーターボート競走の場外発売を、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき、周南市が事務受託することについて御承認をお願いするものでございます。　委託施行者は、別表のとおり２９施行者とするものでございます。　以上、議案第７２号から議案第７４号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　それでは、議案第７５号、指定管理者の指定について御説明申し上げます。　この指定管理者制度は、公の施設の設置及びその管理に関する事項にかかわる地方自治法第２４４条の２、周南市児童厚生施設条例及び周南市児童クラブ条例に基づき、児童館及び児童クラブの指定管理者を定め、地方自治法第２４４条の２第６項、周南市児童厚生施設条例第１３条及び周南市児童クラブ条例第１３条の規定により、議会にお諮りするものでございます。　平成１７年度、指定管理者による管理運営とする施設は、現在、直営で運営しております富田東児童館及び富田東児童クラブと、平成１７年度より新規開設を予定しております福川南児童館、また、その中に移設されます福川南児童クラブでございます。　指定管理者選定までの経緯といたしましては、１２月議会に御提案を申し上げました周南市児童厚生施設条例及び周南市児童クラブ条例を改正する条例の議決を受けまして、平成１６年１２月２９日に募集の告示を行い、平成１７年１月４日から募集要項の配布を開始し、同１８日から２４日までを申請の受付期間といたしました結果、社会福祉法人周南市社会福祉協議会を含む２団体からの申請がございました。２月１日に、外部委員を含む委員７名によります指定管理候補者選定委員会を開催し、書類審査及びプレゼンテーション審査を行った結果、社会法人周南市社会福祉協議会が選考されたものでございます。　以上で、議案第７５号についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔教育長、田中　克君登壇〕 ◎教育長（田中克君）　議案第７６号、指定管理者の指定について御説明申し上げます。　　本市湯野にございます県指定文化財山田家本家の管理につきましては、山田家本屋保存条例により、その管理を指定管理者に委託することが定められております。条例に定められた手続きに従い、平成１６年１２月１日に指定管理者募集の告示を行い募集したところ、募集期間中の受託申し出は、山田家本屋保存会の１件のみでございました。この山田家本屋保存会が指定管理者として適当か否か、山田家本家保存会会則、また、業務内容などについて審査いたしましたところ、山田家本屋の保存会は、地元湯野地区の有志で組織された団体であり、指定管理者選定の基準を満たすとともに、管理意欲もあり、運営面においても効率的弾力的な運営が見込まれますことから、委託先として適切であると判断いたしました。　こうしたことから、山田家本屋の指定管理者として山田家本家保存会を指定したいと考えております。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。　　　〔企画財政部長、山下敏彦君登壇〕 ◎企画財政部長（山下敏彦君）　議案第７７号、周南市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。　平成１６年１２月議会におきまして議決をいただきました周南市組織条例の改正に伴いまして、周南市青少年問題協議会設置条例の一部を改正するものでございます。　当条例の第８条において、協議会の庶務は企画財政部企画調整課において処理するといたしておりますが、これを総合政策部において処理するに改めるものでございます。　よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔競艇事業部長、村上　宏君登壇〕 ◎競艇事業部長（村上宏君）　それでは、議案第７８号、平成１６年度周南市競艇事業特別会計補正予算第５号について御説明を申し上げます。　これは、地方自治法第２１３条第１項の規定に基づき繰越明許費を定めるものでございまして、２ページの第１表のとおり、中央スタンド災害復旧事業の１，７０１万円でございます。　昨年の台風１８号による競艇場災害復旧につきましては、競走開催に支障が生じないようにとの議会の皆さんの御配慮により議会日程を変更して補正予算を御承認いただいた経緯がございます。その際、中央スタンドにつきましては、現在使用していない施設であることから、どのような形に復旧したらよいのかを慎重に検討したいとしておりました。結果的には、冬場の風よけ効果を考慮し現状の形に復旧するとしたわけですが、年度内完了が困難なため繰り越すものでございます。　以上、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔総務部長、松原忠男君登壇〕 ◎総務部長（松原忠男君）　それでは、議案その３を御参照いただきたいと思います。　それでは、議案第７９号、周南市管理職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。　今回提案いたします条例は、平成１７年４月から平成１８年３月までの間、部長、部次長、課長、課長補佐等の職員に支給しております管理職手当について、現在の支給月額から１０分の１を控除して支給することを定める一部改正条例でございます。　これにつきましては、職員のうち管理職手当を受ける職員において、現下の厳しい財政状況をかんがみ、この現状を真摯に受けとめ、財政健全化に向けた取り組みへの姿勢を示すため提案するものでございます。　この措置による影響額は、約１，４００万円と見込んでおるところでございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（兼重元議員）　これで提案理由の説明を終了します。　質疑に当たって皆さんにお願いします。簡単明瞭、意見や要望とならないように、また、議員が所属する委員会における案件の質疑は可能な限り控えるようお願いします。執行部も、簡単明瞭、的確に答弁をお願いします。　これより、議案第２号から第１８号まで及び第７８号について質疑を行います。　まず、議案第２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１３番（藤井直子議員）　２８ページ、２９ページのところですが、民生費、社会福祉費の扶助費についてです。　低所得者援護対策事業費というのが減額補正になっております。これについて、冬の分を削減という説明でございましたが、これは夏にも出ているものだったのかどうか。いつごろからこれが出されていて、１世帯当たりどういう金額のものが出されておったのか。この点をお聞きをいたします。 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　今までの徳山市の現状ということだというふうに理解いたしますが、周南市のですね。市の方では、歳入世帯で夏季５，６００円プラス石けん１，０００円分をプラスアルファ、冬季は９，０００円プラス３，０００円のプラスアルファ。これは毎年、生活等の権利を守る会との話し合いで決定したもので、最終的な数字がこういうふうな形になっております。　私どもの調べました記録では、昭和４８年から以降、生権会との話し合いによって支給されておったというふうに。 ◆１３番（藤井直子議員）　それで、冬の分から廃止をするという説明がございましたが、この長年、３０年くらい続いてきたかと思うんですが、これを廃止をするに当たって、なぜ、このような急に、年度途中に、予算が立っているものを、減額補正をしてまで急に廃止をするのはなぜですか。 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　この制度につきましては、御存じのとおり、県の方でも同じような性格の御見舞金がございました。県の方も、平成１５年度をもって、生活保護水準が向上し、ほかの他施策も充実されたということで、この、いわゆる要綱で県の方もこの支給をしておったわけでございますが、私どもとしても同様の考え方で。ただ、県の方としても、経過措置として平成１６年度の夏季までは出すという決定もございました。　私どもも生権会の皆様とお話し合いをしました結果、その協議の内容で、会の方の皆様の御提案で私どもが理解できる部分がございましたので、夏までは支給するということで決定いたしましたが、年末の見舞金につきましては県の方も廃止しておりますし、私たちも、生活保護水準の向上あるいは他方、他施策の充実ということを理由に、同様の内容で廃止したものでございます。 ◆１３番（藤井直子議員）　７万円くらいで暮らしている、生活保護で暮らしている人にとって、この１万円というのは大変大きい金額だというふうに思うわけですが、そういうものを急に廃止をするということについて、事の重大さの認識が足らないのではないかというふうに思います。　それから、生活保護世帯の受給者の方から、打ち切らないでほしいという電話などもあったはずですが、余りにも一方的で安易な年度途中での廃止を計画というか、もう冬は終わりましたが、されたのではないかと思いますが、その点いかがですか。 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　この決定につきましては、繰り返すようになりますが、私どもといたしましては、現在の生活保護基準というものが、例えば、生活保護で最低額を計算したものと、それと、その住民税の、いわゆる非課税世帯となる住民税の課税最低額の方の収入とを比べると、それほど差がないということも現実としてありますので、これについて現在の生活保護水準は、そういったさまざまな見直しもされておりますが、新しい形で生活保護制度というものを、いわゆる自立支援プログラムに基づいて新しくくみ上げていきたい。生活保護制度の見直しが進められておりますけれども、自立ができる方は自立できる、そうでない方はそれにあった形での見直しも、国の方もやっておりますし、私どももそういった形で新しい国の制度改正を見ながら今後の生活保護行政というものを展開していきたいと思っております。そのこともあわせまして、今回の廃止については、私どもとしての、行政としての判断でございます。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆１１番（伴凱友議員）　４７ページの地方特定道路整備事業費の、この勝間中村線の減額４４０万円ですが、これ測量なんですね。昨年のこの３月の当初予算の時に、どうしてこれだけ、１０００万かかるのか。特に、家屋の調査費に予算が５５０万ついてたんですよ。異常に高いということを指摘したんですが、当時の建設部長は、それを認めなかった。私はその後、建設部長はよく知らないのか思って、熊毛総合支所にも出かけて内容を聞いたのですが、ちゃんと見積もりを取って５５０万かかるという結論でした。これは１００万円しかかかっていません。４５０万余っています。一体どこがどう減ったのでしょうか。 ◎建設部長（中村司君）　この件につきましては、当初、非木造という格好の中に、母屋と横の隣の倉庫といいますか、その中身について、２カ所につきまして非木造関係の補償であろうという判断をしまして、そういう見積もりを取ったということは聞いております。 ◆１１番（伴凱友議員）　私、実は、私は弟が設計管理をやっています。大阪で、こうした家屋調査なんかも手がけてましたから、そういうところの意見も聞いて、それで質問したんです。その時は言いませんでしたけど。実際に２戸の家屋調査費で５５０万という数字を言った時、弟は絶句したんですよ。普通で考えて、１戸の調査に３０万から、大体７５万ぐらい、高くても。そういう私は、一応専門家の意見をもらってお聞きしたんですよ。非木造とか何とかで、そんな５倍にも６倍にもなるんですか。　私は、この予算を余らしたことは評価しているんですよ。これは支所の担当者にも言っていますけど。非常に圧縮して使われたことは大変評価しますけれども、幾らなんでも、そういう予算が認められて当たり前で通ってきたということに対して、しかもこちらが指摘しているのに、おかしいんじゃないですか。今、非木造だったから高いと言われましたけど、今までの、じゃあ家屋調査に一体どのくらいかかってるんですか。平均どのくらいかかっている、最高どのくらいかかっている。皆さんは専門家を抱えてるんですから、わかってるはずです。それを答弁願えますか。 ◎建設部長（中村司君）　建物につきましては、木造とか、それから非木造、鉄骨、それから軽量鉄骨、いろいろございますので、単純にはちょっと私どもも理解できませんけれども。そういう格好の中に、今回につきましては非木造の２カ所。それで、結果的に木造の１カ所という格好になりましたけれども。ただ、標準的といいますか、そこで単価につきましては、今伴議員さんもおっしゃいましたように、小さいものであれば何十万から１００万とか、それから非木造、鉄骨であれば１５０万とかいう数字になろうかと思っております。 ◆１１番（伴凱友議員）　この２戸というのは住宅、住まれている家と、それと一つは倉庫なんですけど。今の答弁を聞いても、なぜ５５０万円の予算が組まれて、それがすんなり通ったとかいう説明になってないんじゃないですか。　今、住民というのは非常に、公務員とか、警察も含めて、キックバックとか裏金とかいうことに非常に不信感を持っているんですよ。もう少しまともな、住民が納得するような説明がいりますよ。今私が言いましたけれども、家屋調査には実質どのくらいかかっているんですか。今まで、２戸でずうっと５５０万ぐらいの予算を今まで取ってきたんですか。どうなんですか。それは資料が残っているはずでしょう。私はありませんけれども、行政の中にはあるはずです。それをおっしゃっていただけますか。 ◎建設部長（中村司君）　今までの経緯の資料は持っておりませんので、ここにつきましては、お答えはちょっと難しくなりますが。 ◆２番（中村富美子議員）　５１ページの高水近隣公園の建設事業費のところで、土地購入費が２，０４４万８，０００円減額補正になっていますけれど、これは、どうして減額補正になったのかっていうことをお聞きしたいのと、また新年度には３，１９１万２，０００円、予算上げてらっしゃるんですよね。まず、その減額をした理由をお尋ねいたします。 ◎都市開発部長（瀬田忠夫君）　お答えをいたします。　高水近隣公園の土地購入費でございますが、補助事業で当初予定をしておりまして、この補助事業が確定をしまして、補助枠がこれで定まったものでございます。それで減額となったものでございます。 ◆２番（中村富美子議員）　この近隣公園の問題については、いろいろ意見があるんですけれども、事業そのものは当初の予定どおりにされるのかどうか。共産党としては、規模をもう少し縮小してはどうかというような意見も提言しているんですけれど、１６年度末での事業の進捗状況と、また、今後土地購入があるのかどうか。 ◎都市開発部長（瀬田忠夫君）　高水近隣公園でございますが、これは、これまでもいろいろ御説明をしてまいっておりますが、これは旧熊毛町時代から計画をされておるもので、この計画につきましては、一応地元の方々にもこの状況を協議をしまして、発表しまして、そういう形で進めてほしいという御要望もございました。それで、その辺で面積等についても３．８ヘクということで現在進めております。　それで、１６年度での進捗状況でございますが、用地で申しまして５９．５１％の用地の取得を完了いたしております。一応、１７年、１８年、１９年と予定を、用地の買収も予定をいたしております。 ◆２５番（形岡瑛議員）　街路整備事業の方は、４９ページですね。北部９号線の方で２，５８７万５，０００円の減額と、その中でも工事費の減額が多いですが、それと繰越明許費で４，１９５万出ていると。この補正の減額と繰越明許でのこの金額というのは、どういう関連があるのか、ないのか。お答えください。 ◎都市開発部長（瀬田忠夫君）　お尋ねの北部９号線でございますが、地方特定道路整備事業費でございます。これにつきましては、まず用地を取得しまして、そして工事を進めようとしたものでございます。用地の取得が時間が大変かかりまして、それで実際に工事に手がつけられなかった部分でございます。延長が９０メートル減でございますが、工事費としては付帯工事のみとなっております。　それで、繰り越しの街路整備事業でございますが、これにつきましては、用地購入のための繰り越しでございます。 ◆２５番（形岡瑛議員）　すると、用地の取得が遅れたので工事が遅れたので、その部分の工事費を減額で落としたと。それで、繰越明許の方は用地購入費。すると、その減額補正で落とした工事費というのはやるんでしょ。やらない工事になったんですか。 ◎都市開発部長（瀬田忠夫君）　この工事につきましては、用地が買収できた後に進めていく予定のものでございます。 ◆２５番（形岡瑛議員）　そうすると、用地購入費は繰越明許で置いといて、工事費は、用地が取得できたら改めて計上して行うということですか。 ◎都市開発部長（瀬田忠夫君）　繰り越しの内容でございますが、用地購入と補償金を繰り越すものでございます。　その後の工事は、後年度実施をいたします。 ◆６番（炭村信義議員）　１点だけ。どこというんではなしに、全体的なことで市長の見解をお伺いできたらというふうに思いますが。　大きな工事あるいは、その発注をして入札が済み、その大きな減額が出た。その場合速やかに、私は次の議会ぐらいで減額をして、いろいろなところに割り振りをすべきだろうというふうに思っております。しかし、今回、３月になって、そうした大きな減額が出てきております。これは事業が終わらないと、この数字が決まらないという数字なのか。いや、入札をして、入札が終わった時点でもうそれは減額ができるんだという数字があるのか。その辺が、この書類からすべてわかりませんので、多少は的外れな部分もあるかと思いますが、財政運営として、ある程度数字が確定して費用が余ったら、できるだけ早く減額をして、ほかの部署に割り振っていく。こういう基本姿勢が私は必要ではないかと思いますが、そういう考えについて市長はどういうふうに思っておられるか。 ◎市長（河村和登君）　考え方としては，今御指摘の考え方に立っております。　ですから、効率的に費用対効果を考えて、まちづくりですから、常に市民の視点で取り組んでいくのが正しいやり方だと、そのように理解しています。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで、議案第２号について質疑を終了します。　次に、議案第３号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで、議案第３号について質疑を終了します。　次に、議案第４号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで、議案第４号について質疑を終了します。　次に、議案第５号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで、議案第５号について質疑を終了します。　次に、議案第６号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで、議案第６号について質疑を終了します。　次に、議案第７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで、議案第７号について質疑を終了します。　次に、議案第８号について質疑を行います。 ◆２６番（古谷幸男議員）　４ページですが、繰越明許費のところで施設建設費１億７，８８０万。提案の時に少し御説明が、なぜ繰り越しかいうことが御説明あったんですが。この金額って、全体的な予算から、当初予算を２億１，０００万ぐらい補助事業費で上げていらっしゃったと思うんですが、その部分から言うと、大体７割ぐらいですか、ぐらいの繰り越しになるわけですね。ツルの関係で４カ月ぐらいできないとはいえ、毎年こうした状況の中で７割方が繰り越しで行くような、また行くような感じになると、どうなのかなという気がするんですね、予算の組み方として。新年度もまた１億５，０００万かぐらい組まれているわけですね。また遅れることが予測される。予算計上の仕方として、この方法以外に事業がスムーズにいくという考え方はないんでしょうか。　私が今言った２億１，０００万ぐらいのうちの１億７，８００万が繰越明許になっているという数字についても、間違いないかどうか、というのはお答えの中で入れていただいたらと思うんですが。よろしくお願いします。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　お答えいたします。　本年度の事業でございますが、全体事業費として３億３，２００万を今事業費として計上しております。そのうち１億７，８００万を繰り越すというものでございますが、全体では５０％を繰り越すということになります。継続的な事業として実施するべきではないかというふうな御提案ですが、どうしても熊毛の八代地区におきましては、どうしてもツルの渡来地という形で文化庁からの方の工事差し止めが実際問題あります。継続的に、単年度で短くぽっとやればというふうなことでございましょうが、補助事業等の絡みがありますので、現状ではやむを得ないのではないかというふうに思っております。本年度は１０月の末から、まだツルがおる状況でございますので、まだ工事ができないというふうな状況になっております。以上です。 ◆２６番（古谷幸男議員）　部長さんは３億３，０００万と言われましたが、これは補助事業なんですが、補助事業は３億３，０００万円。間違いございませんか、５０％ぐらいと言われて。そういう数字もきちっとしておいていただきたいと思うんですが。基本的に、私は、やれる期間のものを、その年にきちっきちっとこう、やっていけるだけの数字を予算化していくというやり方ができないんかなという気がするんですよ。どうやったら一番早く進められるんか、私はわかりませんが、４カ月間ぐらいは工事できないわけですから、何とかもう少しスムーズにできないんかなと。これが毎年、実質新年度予算は４カ月ぐらいしかできない形になりますよね。３、４カ月ぐらいしか。それでいいのかなという気がしないでもないんですよ。その辺の考え方はどうなんでしょうか。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　議員さんのおっしゃることもよく理解できるわけでございますが、どうしても補助事業という形で県等の内示が遅れてきます。その中で工事を発注するというふうなことになります。どうしても、このような事態が発生するのは、発生することになるのが実態でございます。　工事をできるだけ短くというふうなことであれば、分離発注等も検討する必要があろうかとは思っております。以上でございます。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第８号について質疑を終了します。　次に、議案第９号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第９号について質疑を終了します。　次に、議案第１０号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第１０号について質疑を終了します。　次に、議案第１１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２５番（形岡瑛議員）　財産売払収入が１，３００．７で、減額が多少ありますが。これは、当初売却の対象にしておったところが予定どおり売れたということなんですかね。 ◎都市開発部長（瀬田忠夫君）　当初、１区画売却を予定しておりまして、これにつきましては想定を１，３１４万７，０００円という想定をしておりました。価額につきましても、その後見直しもしておりますが、それで１区画が売れまして、１，２３６万で売れたということで差額が出たわけでございます。 ◆２５番（形岡瑛議員）　ちょっと、これが、なぜ１区画なのかということを不思議に思うんですよね。昨年度も１区画を売るということで出してたと思うんですが。１区画しか売れない、１区画売れるのが精一杯だという考え方なのか。どうなんでしょうかね。 ◎都市開発部長（瀬田忠夫君）　気持ちとしては全区画売りたいわけでございますが、競売にも出しております。公募等にも出しますし、それからインターネット等でも出しまして、競売にかけましたが１区画しか売れなかったということでございます。努力も、できるだけしようと思って看板等も出して頑張ったわけでございますけど。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第１１号について質疑を終了します。　次に、議案第１２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第１２号について質疑を終了します。　次に、議案第１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２５番（形岡瑛議員）　収入の方の補正で、入院収益が減額をされておりますが、説明では、入院患者が当初の予定した事業よりも減っているという説明でありましたが、昨年の決算委員会でも、実は、ここの市立病院のいろんな運営が、業務が派遣やパートとの関係でという意見が出ておりました。そうしたことが反映しての入院患者の落ち込みではないかと危惧をするわけですね。ですから、この入院患者の落ち込みによる収益の減額というのは、どういう評価があるんですか。 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　本年度につきまして一番大きな要素は、これは議会の方でも承認いただきましたが、小児科を休止にいたしまして眼科にしたということがございます。当然、その影響というのは入院者にも、それから通院者にも出ておりまして、実際の眼科の工事等が主要でしたので、眼科が開けるのが８月の末からだったということがございます。そういうことがやはり収入の見込みがやはり減ってきたということはあると思います。　議員が言われました、いわゆる接遇の問題等につきましては、これはもう日ごろから、職員も含めまして厳しく指導しておりますので、そういったことでの減額というふうには考えておりません。 ◆２５番（形岡瑛議員）　接遇の方が影響して云々、そこまでは言ってないんですね。意見が出たのは、さまざまなミスに近い、派遣や嘱託との入れかわりで、ということが指摘をされておるんですから、あなたも承知しておるでしょ、その辺は。それを先走って、そういう答弁をするというのは、ちょっと不適切だと思いますから言っておきますが。　私が、じゃあ今度は聞きますけど、じゃあ小児科がなくなったことによって入院患者が減ったんですか。小児科の入院患者は、じゃあ前年度幾らあったんですか。それをちょっと。どうも納得できんのですね、その説明じゃ。 ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　議員さんおっしゃいますように、その小児科の入院患者というのは、もう前年の状態からそれほど多いわけではございません。ただ、この今回の補正予算というのは、企業会計におきまして、提案説明でもちょっと説明を申し上げましたが、見込みが立ちましたことによる予算の整理ということでございます。そういった形で、毎年こういった形の、何と言いますか、減額をするような形になるということが一番大きいことでございます。　若干、説明が先走ったところもありますし、その小児科だけを取り上げたという部分もあって、まことに申しわけありませんが、実態はそういうことでございます。 ◆２５番（形岡瑛議員）　そういうふうに言われれば何事もないんですが。　ですから、ただ、毎年こういうもんだと思わずに、やはりきちっとした病院経営、運営をやって、本当に新南陽の市立病院に行けば安心だと、行きたいという、市民から支持された病院になるように。やっぱり、そういう点でやっぱり、こういう補正なり何なりでの、その事業評価というのは、きちっとされていかないといけないと思うんですが、その点改めて答弁をお願いします。
   ◎健康福祉部長（熊谷一郎君）　形岡議員おっしゃるとおりだと思います。本当に、病院が、より市民に信頼されるためには、これはまたちょっと私の考え方ですけれども、市民病院で、公的病院ではありますが、やはり市民病院ならば、例えば、整形外科、あるいは、眼科をつくった時に御説明を申し上げましたが、糖尿病との関連といった、そういう特化した、これというものがあるという病院というのが、しきりに新聞雑誌等でも病院のランキングが出ておりますけれども，そういった病院にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第１３号について質疑を終了します。　次に、議案第１４号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第１４号について質疑を終了します。　次に、議案第１５号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第１５号について質疑を終了します。　次に、議案第１６号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第１６号について質疑を終了します。　次に、議案第１７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第１７号について質疑を終了します。　次に、議案第１８号について質疑を行います。 ◆１６番（西林幸博議員）　これは津木の防波堤の決壊なんですけども。これは、ちょうど５年前の台風で１回決壊し、そして、去年の９月の台風で、また同じようになくなったということなんですけど。　今度の工法なんですけども、今、海の中に、この防波堤が寝ておると思うんですけども、それを起こすのか、それとも今までの工法と全く違う形で取り組むのか。それをお答えください。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　お答えいたします。　原則的には、今倒れておる石を起こして再利用するという形でございます。基本的に新しく追加工事という形でございますが、それを押さえる敷石が主に新しい工法として積み重ねて、それで強度を増すというふうな工法でございます。 ◆１６番（西林幸博議員）　これは国の、たぶん事業なんだろうと思いますけども。今までの工法と、今回の今からやられるであろう工法ですね。これで、だから強度的に、強度的というか、波の強さですね。それから言えば、今までを仮に１としたら、だから今度のこの強度というか、そういったものはどのぐらいの値になるんですかね。だから、ほんのコンマ１ぐらい。だから、今までの強度が１であった、そして今回のは１．１ぐらいであるというようなものなのか。あるいは１．５倍ぐらい、だから少々の台風、そういった大きな波が来ても大丈夫というようなものなのか。そこのところをお答えください。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　前回もお尋ねがあったかと思いますが、原則的には災害復旧というものは、原則、元に戻すというものが原則でございます。しかしながら、今回が２度目というふうな状況でございますので、災害を査定される現地視察があった時にも、その辺のところを強く申し上げたところでございます。　強度的には、数字的に１．２というふうなお話をお伺いしている状況でございます。 ◆２番（中村富美子議員）　ここの防波堤は、つくっては壊れ、つくっては壊れの繰り返しているんですけれども。私、地元の方にお聞きしたんです。そしたら、ここ、議案の中の平面図を見ても、これまでと同じ位置につくるようになってるんですね。しかし、地元の方がおっしゃるには、台風の時の大風が来たら、あの位置につくったら絶対崩れるんだということをおっしゃるんですよ。で、この位置が、少し角度が変えられなかったのかどうかっていうのが１点と。　それから、もう１つ。この整備で、風速何メーターの風に耐えられるのか。前回何メーターで決壊したか、よく覚えてなくって申しわけないんですが、何メートルの風に耐えられるのかということを教えてください。　それと、あともう１つは、防波堤の中に今回は石を入れてありますけれど、前回は砂でしたよね。確か砂が入ってるっていうふうに聞いてるんですけれども、前回の修復工事の時は石ではできなかったのか。もし、あれを石にしていれば、去年の台風、耐えられたんじゃないかなっていう思いがあるんですが、そこら辺のことをどういうふうにとらまえていらっしゃるのか。　以上、３点お尋ねします。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　お答えいたします。　この設計の基準につきましては、本省との協議の中で、こういう静穏度を保つためにはこういう工法がいいという形で実施したものというふうに理解しております。　それから、風速何メートルでという形で吹いたのかということでございますが、近隣の風速計によりますと、風速が確か、今手元には持っておらないんですけど、７０メーターぐらいの風が吹いたというふうな状況とお聞きしております。　強度的には、どうしても設計基準以上を超えると、どうしても倒れることは、実際問題としては起こるというようなことが想定されます。　それから、もう１点の、ブロックの中の中つめ石でございますが、この件につきましても、当初、補助採択された部分について、中つめ石については砂というもので認定されておりますので、今回は石を入れるというふうなお話も聞いておりますし、それから、強度を保つために、前の方につけております石を大きなものにするという方向で強度を保つという工法で実施するという形で考えております。 ◆２番（中村富美子議員）　今度の修復工事は３回目ですから、もし、また大きな台風なんかが来て壊れるようなことがあったら、本当、公共事業に対しての市民の不信がすごく募ると思うんですね。今回はかなり力を入れて、災害にも強いものをつくられると思うんですけれども、たぶんと思うんですが、大きなものが来ても大丈夫だと言えるものができるのかどうか、お尋ねします。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　台風の強度が、どれだけ吹いてくるのか、ちょっと私も想定はできませんが、設計基準以外のものが吹いてくれば、当然そういうことも想定できますが。風に、強さによりましても、当たる角度、来る角度によりまして、突堤に当たる波の強さというものが変わってきます。我々も、できる限りそういうことのないような、設計の基準を満たすように本省の方にもお願いして、補助事業の事業費も増額していただいて今回実施するものでございます。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆２７番（吉平龍司議員）　今の質疑をお聞きをさしていただきまして若干ちょっと気になることと、ちょっと資料をちょっと調べてみたんですけども見つけることができなかったんで、ちょっと過去の２回ほど工事をやられた、あの企業等の、企業の名前ですね。どこが請け負って、どこがやったのかという。また、金額について、わかる範囲で結構でございますので、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　大変申しわけありません。そういう資料を今持っておりませんので、後ほど御提示さしていただきたいと思います。 ◆２７番（吉平龍司議員）　出てない中で議論できないかもわかりませんけれども、やはり、つくったところがいろいろ変わってくるということが、ある意味でいえば、それまでの責任というか、設計も含めて、どうなのかいうことを検証しないままで、今後もこういう形で事業を行っていくということについて、やはり市民の方からすれば、やはり責任という部分がどこにあるのかなということを、やっぱり取り除くことができないと思うんですね。そこらについて、やはり、いろいろ県との関係もありましょうし。　私ども、あの台風の時に現場に行かさしていただきました。かなり、本当にお話を聞くと、地域の方もかなり風量が大きいということもお伺いをいたしましたし、そういう意味で言えば、また、これも今回やって同じ轍を踏むのか、踏まないのか。そこらについて、どういうところが改善されるのか、現時点でわかる範囲で結構でございますので、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　お答えいたします。　標準断面図を見ていただければわかるかと思いますが、下の方の被覆石のところの前の方に大きなものがつけております。前回の時にはそれがなかったというふうに思って、新しくそれを補強するというふうなことを思っております。先ほどの、第１回目に倒れた時の復旧費といたしましては９，０００万円でございました。　　　〔「企業」と呼ぶ者あり〕 ◎経済部長（藤村浩巳君）　業者については、今手元に持っておりませんので、後ほど差し上げたいというふうに思っております。 ◆６番（炭村信義議員）　こういう金額で、１億６，９０５万という金額で、これは入札で決まったんでしょうが。　やはり、これ、１回経験しておることなんで、もう少し、やはり、この設計基準は、風速何メーターまで耐えられます、それに安全率をどうかけています、そういう説明をきちんとやられるべきだろうと。風速７０メーターを経験しておるんで、今度設計されるのは、どこまで耐えられるのか。災害復旧ですから、もう、やっぱりまた同じような台風が来たら倒れるようにしか復旧できません。これは、私はうそだろうと思います。当然、そこまで認められたにしても、それから周南市として何ぼか上積みをして、今以上の台風が来ても、風速どれまで来ても耐えられますよという、やっぱり説明が必要だろうと思いますので、その辺の設計基準を、もう少しここで説明していただきたいと思います。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　今、設計基準の発注の部分についての、今詳細な資料を持っておりませんので、後ほど御提出させていただければというふうに思います。 ◆６番（炭村信義議員）　私自身は担当委員会でないんで、もう、この場しかないんです。　だけど、あえて、今すぐどうこうしろと言われても難しいだろうと思いますので、ぜひ、担当委員会にはきちんとそういう設計を出されて、こういう設計に基づいて計画したら、こういう金額で落ちたんですよというあたりは、やはりしっかりした資料を担当委員会に出されて審議していただきたいと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎経済部長（藤村浩巳君）　御指摘の件につきましては、担当の委員会におきまして、設計基準等については詳細に御説明申し上げたいというふうに思います。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第１８号について質疑を終了します。　次に、議案第７８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。　これで議案第７８号について質疑を終了します。　以上で、質疑を終了します。　ただいま議題となっています議案第２号から第１８号まで、及び第７８号は、お手元に配付しています委員会付託表第１号のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託します。付託した議案については、３月４日までに審査を終えるようお願いします。　なお、議案第２号及び第１５号については、お手元に配付しています各委員会付託審査区分第１号により、所管部分の予備審査をし、企画総務委員長にその結果を報告するようお願いします。　以上で本日の日程はすべて終了しました。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　本日は、これで散会します。次の本会議は３月７日、午前９時３０分から開きます。なお、この後、１７時３０分より、議会運営委員会を第１会議室で開催しますので、委員の方はお集まりください。お疲れさまでした。　　　午後５時１７分散会──────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　兼　　　重　　　　　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　西　　　田　　　宏　　　三　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　西　　　林　　　幸　　　博...